「平成30年7月豪雨」 被災地域に企業は17万2,128社【東京商工リサーチ】

西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。
被災地域に本社を置く企業は17万2,128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9,000社(構成比34.2%)だった。このうち、資本金1億円未満(個人企業含む)の企業が17万854社と全体の99.2%を占めた。また、従業員数は175万1,534人で、このうち自治体や大手企業を除く、資本金1億円未満の企業では127万4,391人に達している。
広範囲に甚大な被害が及び、水や電気などのライフライン、物流の復旧に時間がかかる見通しだが、操業再開の時間が長引くと企業経営だけでなく、雇用にも影響が及ぶ可能性が出てきた。

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