改正派遣法の周知啓発強化 約3割が旧特定で就業中 長崎労働局

 長崎労働局は今年の9月30日で改正労働者派遣法の施行から3年を迎えることから、派遣元・先・労働者に対する周知啓発を強化する方針を明らかにした。平成28年度現在、同県で働く派遣労働者のうち、28.9%が旧特定派遣で就業している。全国平均の15.0%よりも高い現状にあり、対応が急務となっている。 27年9月30日施行の改正法により、旧特定労働者派遣事業は廃止になり、許可制に一本化された。旧特定派遣事……[続きを読む]

あわせて読みたい