国家公務員の月給 7年ぶりに据え置くことを報告(令和2年人事院勧告)

令和2年10月28日、人事院は、政府並びに国会に対して、令和2年度の国家公務員の月例給を据え置くことを報告しました。
なお、ボーナスの支給月数については、令和2年10月7日に、0.05か月減とすることが勧告されています。
(本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて勧告等を実施)
 
国家公務員の月給は6年連続で引き上げられていましたが、今年は民間企業の水準との差が小さかった(△0.04%)ため、7年ぶりの据え置きとなりました。
 
連合(日本労働組合総連合会)からは、事務局長の談話が公表されており、「人事院の本報告・勧告は、民間給与の調査を踏まえた改定内容として受け止める」などと述べられています。
 
 民間給与とも連動性があるので、確認しておきたいところです。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年 人事院勧告>
 https://www.jinji.go.jp/kankoku/r2/r2_top.html
 
2020年人事院報告および勧告に対する談話(連合)>
 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1117

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