失効年休を60日積立て 東京個別指導学院

 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院(東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやすくした。各塾で教室管理を行っていたり、本社勤めをしている正社員471人が対象だ。 育児・介護中の短時間勤務の適用範囲は大幅に広げた。以前は子供が3歳までとしていたが、これを10歳まで伸ばした。家族が要介護認定を受けた場合は、無期限……[続きを読む]

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