【裁判例が語る安全衛生最新事情】第353回 居宅サービス会社事件 暴行の情報寄せられず回避義務なし 横浜地裁川崎支部平成30年11月22日判決

Ⅰ 事件の概要  原告Xは、訪問介護サービスなど介護保険法における居宅サービスの提供を行う被告Y1社に勤務。Y1社は緊急時に事業所への通報装置として居宅サービス利用客の自宅にテレビ電話端末を設置しており、Xの業務は、夜間に事業所に待機して、利用客から緊急通報があった際の電話対応を行うことであった。  被告Y2は、その事業所において、利用者宅を巡回し身体介護や生活支援を行う業務に従事した。  ……[続きを読む]

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