4社中1社が雇調金を利用 中同協・7月調査

 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長、略称・中同協)がまとめた第3回の「新型コロナウイルスの影響調査」によると、国の支援策を利用した会員中小企業の割合は、持続化給付金(売上50%以上減少企業への給付金)33.7%、政府系金融機関の融資制度27.9%、雇用調整助成金25.4%だった。支援策に対して感じていることを尋ねると(複数回答)、「大変役に立った」あるいは「ある程度役に立った」との回答が合……[続きを読む]

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