令和2年度の第2次補正予算が閣議決定

令和2年5月27日、令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました。
 
 安倍総理は、この補正予算について、次のようにコメントしています。
●まず、事業者の皆さんの固定費負担を、大胆に軽減します。雇用調整助成金制度を抜本的に拡充し、日額上限を1万5,000円まで特例的に引き上げるとともに、雇用されている方が、直接、お金を受け取れる新しい制度も創設します。
加えて、大きな負担となっている家賃を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。
 資金繰り支援を、更に、大幅に、強化します。無利子・無担保融資等の大幅拡充に加え、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行などを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給します。
 総額140兆円規模、オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを、全面的に支えてまいります。
●医療提供体制や検査体制の拡充も、重要な柱です。2兆円を超える予算を積み増し、緊急包括支援  交付金を、全額国庫負担とすることで、十分な専門病床を、しっかりと確保していきます。
あわせて、医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護事業所の皆さんへの最大20万円の慰労金を給付するとともに、ワクチン・治療薬の開発も、更に強力に、推し進めていきます。
●また、地方の実情に応じた、きめ細やかな支援が可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額いたします。さらに加えて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、10兆円の予備費を追加します。
 
 このような大規模な補正予算が閣議決定されましたが、これを受けて、厚生労働省からは、令和2年度厚生労働省第2次補正予算案の概要が公表されました。
注目の雇用を守るための支援については、次のとおりとされています。
○雇用調整助成金の抜本的拡充 7,717億円
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設 5,442億円
○失業等給付費の確保 2,441億円
○就職支援の強化等 34億円
○障害者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化 1.4億円
○外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 2.5億円
公共職業能力開発施設等におけるオンライン訓練推進のための環境整備 24億円
○小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援 50億円
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊 婦のための助成制度の創設 90億円
○中小企業におけるテレワーク導入支援 33億円
 
国会での審議がスムーズに進み、早期に成立するとよいですね。
(参考:前回の令和2年度第1次補正予算については、閣議決定から10日間ほどで成立しました)
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<財務省:令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました(5月27日)>
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html
<5月27日開催の「政府与党政策懇談会」において安倍総理が、第2次補正予算についてコメント>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/27yoto_kondankai.html
<厚労省:令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要>
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

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