女性活躍や働き方改革2.0などに安倍内閣を挙げて取り組む 経済財政諮問会議の今後の主な検討課題

 首相官邸において令和2年1月17日に開催された「令和2年第1回経済財政諮問会議」の資料が公表されています。


 今回の会議では、経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題が有識者議員から示されています。


 重点課題として掲げられているものには、次のようなものがあります。


●少子化対策・女性活躍
家庭を持ちたい、働きながらも子育てしたいといった希望の実現、さらには中長期的な人口の安定に向け、少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0(下記参照)を一体的かつ継続的に推進すべき。
その際、子育て、WLBの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進めるべき。


・WLB 改善(男性育休促進等)

・結婚しやすい環境整備(若年世代の所得向上等)

・より効果的・効率的な子育て給付の在り方の検討

・子育て支援や就労阻害要因への対応、出産後の継続雇用・キャリアップ支援を通じた女性活躍のさらなる促進、就業調整の全面的解消


●自由度と再チャレンジを強化する働き方改革2.0

誰もがいくつになっても様々なことに挑戦し、持てる力を最大限発揮できる希望社会を実現すべき。

人材活用・能力の最大限の発揮、DXや東京一極集中への対応等の観点からも、日本型雇用を進化させるべき。


・働き方における自由度の向上(兼業・副業の推進、ジョブ型正社員の促進、複線型キャリアパスの形成などの雇用システム、賃金体系や裁量労働制の見直し等)と、いくつになっても再チャレンジできる再教育・セーフティネットの構築を通じた日本型雇用の進化(働き方改革 2.0)

・就職氷河期世代の就労支援、不本意非正規雇用労働者の解消等


 議長である安倍総理は、「安倍内閣を挙げて、これらの課題の解決に取り組み、安心と成長の未来を拓く一年にしたいと思います」と決意を述べています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年第1回経済財政諮問会議/資料>
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html

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