社会人インターンで副業目的の人材を確保する企業側のメリットとは?

社会人インターンは副業目的の人材を活用できる!

社会人インターンとは、社会人が現在所属している企業の仕事を継続しながら、他の企業の現場に参加することを意味する言葉です。

社会人インターンは、能力の高い優秀な人材を中途採用するための母集団形成の手段として、近年注目されています。今後の激化が進むであろう企業の労働力確保対策として、近年多くの企業が導入を検討しています。

平成30年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開し、国として副業や兼業を推進する動きが出てきている中で、社会人インターンを副業や兼業といった形で活用する求職者が増加しています。

社会人インターンを実施する企業側のメリットとしては、優秀な人材の囲い込みだけでなく、ミスマッチの防止が挙げられます。求職者の目的が副業や兼業であっても、社会人インターンとして自社の業務や職場環境を実際に体験してもらうことで、直近の労働力不足の解消だけでなく将来的な人材採用につながる可能性も十分にあります。

今回の記事では、社会人インターンで副業目的の人材を確保する方法や、企業にとってのメリット・デメリットについてご紹介します。

社会人インターンで副業目的の人材を確保する方法やメリット・デメリットとは?

社会人インターンを有償で行う場合と無償で行う場合の違いとは?

社会人インターンには、有償インターンと無償インターンの2種類があります。

一般的には1dayのような短期間で行われるインターンの場合は「無償」のものが多く、数週間から1か月といった中長期にわたる場合には「有償」のものが多くなります。

インターンが有償と無償に分けられる背景には、学生でも社会人でも「労働者に該当する」と認められた場合には給与が発生するという法律があります。労働者に該当する具体的な判断基準としては「使用者からの指揮命令下において業務を遂行しているか」「インターン参加者の成果物が実際の業務に活用されるか」などが挙げられます。

インターンを実施する企業側は有償か無償かを選べますが、無償で行えるインターンの内容は限られており、有償で行うべき内容を無償で行った場合は違法となるため注意が必要です。

無償で行えるインターンの内容は「職場見学会」や「グループディスカッション」などに限定されるため、実際の業務体験を望む求職者や短期でも労働力を確保したい企業などにとっては、あまりメリットがありません。また、副業や兼業を目的とする参加者の確保が望めない点にも留意しましょう。

社会人インターンを有償で実施する企業側のメリットとは?

社会人インターンを有償で行う企業側のメリットとしては、時間をかけて参加者との関係を構築できる点や、副業や兼業を目的として参加してくれる人が増える点が挙げられます。

前項でも少し触れましたが、社会人インターンが実際の業務に深く携わり、指揮命令によって業務をこなしてもらう場合には、有償にしなくてはならないという法律があります。

企業側としては給与を支払う必要はありますが、レベルの高い人材を現状の労働力不足にあてられる、今後の採用活動を視野に入れた人間関係の構築が行えるなどのメリットがあります。

社会人インターンを有償で実施する企業側のデメリットとは?

社会人インターンを有償で実施する企業側のデメリットとしては、インターンを受け入れるための事務手続きや社内制度構築など、多くの手間がかかる点が挙げられます。

社会人インターンを有償で実施する場合は、インターン参加者の給与額の決定や契約書面の作成といった事務手続きの増加に加えて、研修担当者の選定や研修プログラムの作成といった受け入れ部署の負担増加が考えられます。

事務手続きの増加や受け入れ部署の負担増加といったデメリットを踏まえた上で、中途採用における母集団形成や参加者との関係構築といったメリットが自社にとって重要かどうかを考えて、社会人インターンを有償で行うべきかどうかを検討しましょう。

社会人インターンを副業とする人材に向けて、有償インターンを実施しよう!

社会人インターンとは、社会人が現在所属している企業の仕事を継続しながら、他の企業の現場に参加することを意味する言葉です。

社会人インターンを実施する際には、まず有償インターンか無償インターンかの法的な条件を理解して、検討する必要があります。近年の流れから見て、副業や兼業を目的として参加する人材が増加傾向にあるため、有償インターンの方が参加者を確保できる可能性は高まります。

「社会人インターン=中途採用」とすぐに結果を求めるのではなく、まずは現状の労働力不足の改善などを目的として、社会人インターンの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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