「経済構造実態調査」を創設 初の調査基準は令和元年(2019年)6月1日(総務省統計局)

総務省統計局は、令和元年(2019年)6月1日を調査期日として、経済産業省と共管で「経済構造実態調査」を初めて実施するとのことです。
これを受けて、同局から、「時代の変わり目に始まる新たな統計調査~ 経済構造実態調査の実施に当たって ~」という案内がされています。

この調査は、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス実態調査及びサービス産業動向調査)を統合・再編したものです。
この調査の実施により、我が国の付加価値の約9割を占める主要な産業の構造を毎年把握し、激しく変化する時代の中で経済の実態をよりリアルタイムで把握していくとのことです。

総務省及び経済産業省では、「日本の経済を的確に把握するための大事な調査となりますので、調査対象となられる企業・事業所の皆様におかれましては、調査の趣旨を御理解の上、御回答をお願いいたします。」としています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<時代の変わり目に始まる新たな統計調査~ 経済構造実態調査の実施に当たって ~>
https://www.stat.go.jp/info/today/145.html
※新しい調査(経済構造実態調査)が始まるということで、特設サイトも用意されています。
https://www.kkj-st.go.jp/

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