令和元年(2019年)5月22日に開催された「金融審議会『市場ワーキング・グループ』(第23回)」において、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」が提示され、ちょっとした話題になっています。

 これは、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすかという問題などについてまとめられたものです。
 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えが示されています。


 報告書(案)では、「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」と指摘しています。
 さらに、具体的な内容にも触れ、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で毎月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1,300万円~2,000万円が必要になり、長寿化で、こうした蓄えはもっと必要になるとしています。
 その上で、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」とし、生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資が必要としています。
 具体的な方法としては、「つみたてNISA」や、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などがあげられています。


 このような内容であることから、「政府が年金など公助の限界を認め、国民の『自助』を呼びかける内容になっている。」などといった報道もされています。


 正式に決定され、公表されたら、さらに話題になるかもしれませんね。


 まだ、案の段階ですが、詳しくは、こちらをご覧ください。
<金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第23回)/資料>
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522.html
※報告書(案)については、「資料1」参照。