企業の「高齢者雇用」意識調査【労働政策研究・研修機構】

高年齢者雇用確保措置の実施内容では「継続雇用制度の導入」93%が大半を占め、「65歳以上への定年の引き上げ」は5%。今後の方針については「法定義務の範囲で対応していく」が46%で最多。

あわせて読みたい