2019(平成31)年3月15日、首相官邸において、「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」が開催されました。
その際の資料が公表されています。

このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

今回公表された資料の中には、年休の時季指定義務などについての「労基署での対応」や、「働き方改革に関する主な支援策」がまとめられたものもあります。

働き方改革に関する主な支援策としては、たとえば、平成31年度制度創設の助成金として、「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」が紹介されています。
この助成金は、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成するもの。
助成額は、雇入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合は40万円)で、10名までの人員増が上限とされています(さらに、生産性要件を満たした場合の加算も・・・)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
ここで紹介した内容については、「資料4」において紹介されています。
<「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」/資料>
≫ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai8/gijisidai.html