在留管理制度検証 在留状況を正確・確実に把握する仕組みの構築が必要

 法務省から、中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について、報告書が公表されました(平成30年5月23日公表)。

 検証結果の概要は、次のとおり。

①現在の在留管理制度における課題

・16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間満了日の見直し
 ⇒見直しに向けた検討が必要
・永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の発送
 ⇒継続実施できるよう引き続き検討
・中長期在留者の届出制度
 ⇒中長期在留者と所属機関の双方からの正確かつ確実な…

中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省

受入れに「育成費」支給へ 経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今後の外国人採用の体制整備につなげるのが狙い。受入れ企業には1……[続きを読む]…