在留管理制度検証 在留状況を正確・確実に把握する仕組みの構築が必要

 法務省から、中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について、報告書が公表されました(平成30年5月23日公表)。

 検証結果の概要は、次のとおり。

①現在の在留管理制度における課題

・16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間満了日の見直し
 ⇒見直しに向けた検討が必要
・永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の発送
 ⇒継続実施できるよう引き続き検討
・中長期在留者の届出制度
 ⇒中長期在留者と所属機関の双方からの正確かつ確実な…

新在留資格創設を 一定の技能人材受入れ 日商意見

 新しい在留資格「中間技能人材」を創設し、一定の専門性・技能を有する外国人材の積極的な受入れを――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れに関する意見書を取りまとめた。政府が外国人材受入れの見直しに関する検討を進めていることを受けて、受入れ業種に関する考え方や対象者に求められる専門性・技能の程度などについての意見を明らかにしている。
 意見書では、人手不足に苦慮する……[続きを読む]…