心身の健康情報管理で指針 安全配慮義務に対処 厚労省が作成へ

プライバシー保護も重視 厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場における適正な取扱いを促すとした。部署や職種ごとに取扱う情報……[続きを読む]…

雇用保険に関する業務取扱要領を更新〔平成30年5月以降版を公表〕(厚労省)

 厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、平成30年5月1日以降版に更新されています。
 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

 今回の更新では、厳格化されたマイナンバーの取扱い(適用関係:第24参照)なども追加されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領…

米国労働省と協力覚書締結 厚労省

 厚生労働省は、アメリカの労働省との間で、労働分野における協力覚書を交わした。労働者の能力開発の促進を通じた技能ギャップの解消や女性の労働力参加促進など8分野で、協力を進めることを確認している。
 覚書の締結は、生活水準の向上、労働者の権利の保護、労働力開発の取組みといった労働問題に関する協力を促進するという目的を共有するもの。協力分野には、「見習い制」などによる労働者の能力開発を通じた技能ギャ……[続きを読む]…

災害発生頻度が前年結果上回る 厚労省調査

 厚生労働省は、常用労働者100人以上の事業所と総合工事業を対象とした平成29年労働災害動向調査の結果を明らかにした。100人以上の事業所で、災害の発生頻度を示す「度数率」が前年に比べて上昇している。
 度数率は、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表したもの。規模100人以上事業所は1.66となり、前年の1.63を0.03ポイント上回った。
 労働災害の重さの程度を示す「強……[続きを読む]…

全職業情報 AI活用しデータベース化 20年度の運用を予定 厚労省・調査事業開始

日本版O-NET創設へ

 厚生労働省は、AI(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析を近々スタートさせる。日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末までに調査・分析を終了し、2020年度からの運用開始をめざす。……[続きを読む]…

中小企業・小規模事業者の賃金引上げを!生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を公表(厚労省)

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました(平成30年5月17日公表)。

そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。
自社や顧客の生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。

事例集の概要は次のとおりです。

●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』

⇒この事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」…

労働保険料の年度更新に関するリーフレット〔一括有期事業関係等〕を公表(厚労省)

 平成30年度の年度更新の時期が近づいています(6月1日から7月10日までの間に、申告・納付)。
 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」などとして、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しています(平成30年5月15日公表)。
 今回、新たに「一括有期事業用」が公表されました。加えて、労働保険事務組合の皆様向けのリーフレットも公表されました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方>
≫ http://…