働き方改革法に期待/花部社労士・行政書士事務所 代表 花部 訓

 働き方改革関連法案が国会で審議されている。 同法案について、とくに影響のありそうな点を考察してみる。 まずは、「時間外労働の上限規制」についてである。 時間外労働の上限時間は、これまでも原則的に月45時間、年360時間というのが労働省告示で決められていて、多くの使用者はこの上限時間を目安に36協定を結んでいることと思う。また、これまで上限時間の規制がなかった特別条項付協定について、法律案では上限……[続きを読む]…

【フォーカス】ラナデザインアソシエイツ/最大週5日の在宅勤務OK

働きやすい環境向け 定着率向上へ副業も解禁 ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ(東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人)は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する。最大週5日の在宅勤務を認める制度も導入した。在宅と出社で就労環境に差はなく人事制度も整っているため、「社員の成果物を正しく評価できる」……[続きを読む]…

収入減防ぎつつ時短 働き方改革へプラン 全タク連

 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長)は、利用者の増加や生産性向上による「減収につながらない労働時間の削減」などを柱とする働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定した。労働時間に関する関係法令の遵守や、繁閑差を利用した勤務シフトの導入を求める。 業界を取り巻く労働環境は厳しい。タクシー運転者(男性)の昨年の年間労働時間は2268時間で、2006年と比べると140時間程度減……[続きを読む]…

【今週の労務書】『働き方と年収の壁の経済学』

就業形態への影響解明 所得税の「103万円の壁」などが、配偶者のいる女性の就業形態選択に影響を与えていることを、様ざまなデータを用いて明らかにしたのが本書。経済学の視点から解説した。 日本の労働市場では、①配偶者控除制度、②公的年金制度、③それらと連動するように年収などの支給要件を設定している企業の家族手当――の「年収の壁」が、女性の就業形態選択において、パート化を促していると指摘。女性の家事労働……[続きを読む]…

働き方改革 産学官連携向け 新組織を立上げ 大阪府

 大阪府は、産学官が連携して働き方改革や健康経営などに取り組む組織「Well-Being OSAKALab」を立ち上げた。 同組織には、ロート製薬、りそな銀行、積水化学工業、オリックス、大阪大学など計56社・団体が参画している。 従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことが企業の成長に不可欠として、産学官で働き方改革や健康経営に関する課題・情報を共有、解決をめざす。キックオフイベントで松井一郎府知……[続きを読む]…

「働き方改革」の行きづまりを打破するには

「働き方改革」に関する課題を放置するリスクは日々報じられており、人材不足も相まって、企業における改革の機は熟した。規模の差こそあれ各社施策を打っている一方、行きづまりや改革疲れを耳にする。

突然だが、質問をさせていただきたい。以下のような状況で「働き方改革」は浸透するだろうか?

ある営業部では、長時間残業の者が多く離職率も高いが、売上高は抜群。営業部長は高い評価を得て執行役員に昇格している。
生産性向上を掲げ、全社的な業務フロー改善を部署間連携で実施することを推進しているが、自部署の業務分掌…

「働き方改革」を”地域で”広げていくために

「働き方改革」は国家の重要課題

誰もが生きがいを持って能力を発揮できる社会を実現する「働き方改革」は、「ニッポン一億総活躍プラン」における最大のチャレンジとして掲げられて以来、今後の日本経済の行方を左右する国家の重要課題となっている。働き方改革は、企業の生産性改善による業績向上や、労働環境改善による多様な人材の活躍をもたらすとされている。2017年3月には「働き方改革実行計画」が策定されており、現在、法制度整備や取組強化、ガイドライン策定などが進められている。

「働き方改革」と一言に…