「不妊退職」の実態など、課題が明らかに。『不妊白書2018』発行~当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」:Fine

不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人Fine(ファイン)」は、このたび『不妊白書2018 当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」』を発行いたしました。現在……

【賃金調査】中労委/平成29年退職金・定年制調査 大手企業のモデル退職金 大卒・定年で2700万円 会社都合含め軒並み改善

確定拠出採用3分の2に 大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の定年モデル退職金は2690万円となった。2年前の前回調査から8.3%伸びている。会社都合時のモデル退職金も改善し、全勤続ポイントで3~4%台の伸び率を示した。拡大傾向が続く確定拠出年金(企業型)は、退職年金制度を持つ企業の3分の2で採用していた。一方で再雇用後の基本給については……[続きを読む]…

休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から

 大東建託㈱(東京都港区、熊切直美代表取締役社長)は今月、配偶者の転勤に伴って最長3年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。3年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。 配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年2~10月の間で8人に上っており、……[続きを読む]…

規制改革推進会議 第4次答申を取りまとめ

平成30年11月19日、安倍総理出席のもと、「第40回規制改革推進会議」が開催されました。

今回の会議では、規制改革推進に関する第4次答申が取りまとめられました。
この答申は、今期取り扱う重要事項の中でも、とりわけ迅速な改革が求められる事項について改革の道筋を示したものです。「これを踏まえた改革に直ちに着手すべきである。」とされています。
具体的には、地方を含め幅広く第四次産業革命のイノベーションを促す観点から、オンラインによる遠隔教育の本格的な推進、携帯電話市場における成長の果実を国民に還元する…

物流連 テレワーク導入へ手引き 介護などの離職防ぐ

通関業は昨秋に在宅解禁 運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の3~4割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、制度導入で離職防止をめざす。事前に実施したアンケートでは、制度を利用しづらい現場作業員から導入に対する不満の声はあまり聞かれなかった。法改正で通関業務の在宅……[続きを読む]…

コア人材とはどのような人材?コア人材を採用・育成し、離職を防止しよう

組織の中核を担う「コア人材」 近年は社会環境が大きく変化し、企業の経営のスピード化や効率化が必要な時代となっています。企業の変化を担う重要な存在が「コア人材」です。「コア人材」候補を確保し、育成することが多くの企業にとっ…

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中小企業4割が環境改善を検討 人手不足で調査

 大阪シティ信用金庫は、中小企業の人手不足の実態と今後の対応策についての調査結果を公表した。 人手が不足していると回答した企業の割合は、35.3%だった。原因を尋ねると、このうちの54.5%が「仕事量の増加」と回答、「退職による欠員」35.5%が次いだ。 人手を維持・確保するために今後考えている経営施策を聞くと(複数回答)、多い順に「労働時間の短縮など労働環境を改善する」41.6%、「賃金を引き上……[続きを読む]…

雇用の変容と年金について議論(社保審年金部会)

 厚生労働省から、平成30年11月2日開催の「第6回社会保障審議会年金部会」 の資料が公表されました。

 今回の議事は、「雇用の変容と年金(高齢期の長期化、就労の拡大・多様化と年金制度)」。
 この議事に沿った42ページにわたる資料が公表されています。

 資料を見ると、70歳までの就業機会確保(継続雇用年齢の引上げ)と年金は、やはり切っても切り離せない関係にあり、年金制度の改正も必要になることを示唆しています。
 その際、「多様な年金受給(繰上げ・繰下げと継続就労)」、「在職しながらの年金受給の…

離職率が低い企業に共通する理由とは?離職率改善を諦めないために

離職率が低い会社や業種に共通する理由がある 今まで、離職率が高い会社の特徴や理由などの離職率に関連するテーマについて説明しました。自社の離職率が高くなりそうな兆候や、実際に高くなってしまったときの改善点などについて、各記…

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年休取得率は51.1% 勤務間インターバル導入企業割合は1.8%(平成30年就労条件総合調査)

厚生労働省から、「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました(平成30年10月23日公表)。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

●年次有給休暇の取得状況
・平成29年(又は平成28会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)
・そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)
・取得率は51.1%(同49.4%)

●勤務間インターバル制度の導入状況
・各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労…