安全・健康の確保が第一/ごうだ社会保険労務士事務所 合田 弘孝

 1968年(昭和43年)12月2日に社会保険労務士法が施行され、今年は社会保険労務士制度創設50周年を迎える。また、この12月2日を全国社会保険労務士会連合会などでは「社労士の日」と定めている。 社会保険労務士(以下「社労士」という)制度は、複雑化する労働社会保険諸法令の諸手続きや労務管理の相談業務について、事業主や働く人たちのサポートをする国家資格者の制度として創設された。 節目の年に原点に立……[続きを読む]…

新しい時代の働き方/社会保険労務士法人 未来経営 代表社員 高山 正

 皆さんは、次のどちらのビジネスにより魅力を感じるだろうか。 ①毎月、定型の業務により決まった報酬を受け取るビジネス。②常に新しいサービスや製品を開発提供し、報酬を受け取るビジネス。 おそらく、①と答えた方も多くいたのではないか。 今からおよそ1万2000年前、人類は生活の安定を求めて、それまでの狩猟採集社会から農耕社会へと生活様式を変えた。いわゆる農業革命だ。 しかし、昨年ビジネス書大賞を受賞し……[続きを読む]…

頑張る社長を応援/アクア総合社労士事務所 代表 立川 久代

 社会保険労務士として開業して22年目になる。 事務所スタッフ・クライアント企業・社労士の仲間など周囲の人たちに常に恵まれてきたことに感謝している。5年前からは合同事務所として再スタートしたが、開業当時から変わらないのは、「頑張っている社長(総務担当者や社員も)を応援したい」という熱い思いである。 会社経営をしていく上で「人」の問題や悩みは多かれ少なかれ必ず発生する。働き方改革関連法が成立し、大転……[続きを読む]…

残業時間削減報いる制度を 宮崎・支援センター

 宮崎県働き方改革推進支援センター(中野宏事業統括リーダー)は、県内の事業主・人事担当者に向け、「人が集まる働きたくなる会社づくりセミナー」を開催した=写真。 冒頭、中野統括リーダーは「働き方改革は、労働環境を良くし、働きたくなる会社にするのが最終目的」とあいさつした。 続いて杉山晃浩特定社会保険労務士が講演し、「残業時間の削減に成功しても、活動を適切に評価し給与の支給総額を減らさない仕組みが必要……[続きを読む]…

働き方改革を集中的に支援 東京都社労士会

 東京都社会保険労務士会(大野実会長)は、中小企業の働き方改革を支援するため、8~10月に企業の人事労務担当者を対象としたセミナーと個別相談会を実施する。 働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制のほか、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿った労働時間管理の進め方と36協定策定時の留意点を解説する。セミナー当日には個別相談会も実施する。…[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

働き方改革を積極的に支援 社労士会連合会総会

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、平成30年度通常総会を東京都内で開催し、29年度事業報告などについて審議した。 開会に当たり登壇した大西会長(写真)はあいさつのなかで、引き続き企業における働き方改革を積極的に支援していく方針を表明した。概ね50人以下の事業所を対象に実施している「労務診断ドック」事業に言及しつつ、「そうした取組みを通じて、社労士がより一層信頼される専門家になる」と強……[続きを読む]…

働き方改革を積極的に支援 社労士会連合会総会

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、平成30年度通常総会を東京都内で開催し、29年度事業報告などについて審議した。 開会に当たり登壇した大西会長(写真)はあいさつのなかで、引き続き企業における働き方改革を積極的に支援していく方針を表明した。概ね50人以下の事業所を対象に実施している「労務診断ドック」事業に言及しつつ、「そうした取組みを通じて、社労士がより一層信頼される専門家になる」と強……[続きを読む]…