無期転換対応でコンサル派遣へ 厚労省

 厚生労働省は、有期契約労働者の「無期転換ルール」へ対応できていない中小企業などに無料でコンサルタントを派遣する事業を開始した。 社会保険労務士などの「無期転換コンサルタント」が、社内制度化を検討する際に必要となる支援を実施する。具体的には、雇用管理の現状の点検、社内制度化に向けた課題把握、制度導入に向けた助言・援助、就業規則の整備についての助言などを行う。 支援企業数は100社程度。1社につき2……[続きを読む]…

【今週の労務書】『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』

幅広い業務内容を網羅 本書は、企業の人事・労務問題に精通した社会保険労務士が、人事部の業務である「給与・手続き」、「労務管理」、「採用」、「人事企画」の4分野における実務の基本を解説したもの。人事部門に配属された新人担当者や、一人で業務をこなす中堅担当者などをターゲットにしている。 各業務の留意事項を深く掘り下げるというよりは、多岐にわたる業務のポイントを網羅的に提示し、それぞれ簡潔に解説している……[続きを読む]…

働き方改革へ共同宣言調印 愛知社労士会

 愛知労働局(高﨑真一局長)と愛知県社会保険労務士会(大滝春義会長)は、働き方改革の推進に向けた共同宣言に調印した=写真。 同宣言では、時間外労働の削減と休暇の取得促進、労働生産性向上などをめざし、企業に対し社労士の専門性とネットワークを活かした情報提供を行うとした。中小企業向けに、新たに開設した「愛知県働き方改革推進支援センター」の活用も促進していく。 高﨑局長は、「労働局の豊富な情報と社労士の……[続きを読む]…

エステ業協会 電話番や待機は休憩時間に非ず 労務管理セミナー

 「労務管理面で他業種に比べて遅れがみられる」との問題意識を持つ一般社団法人日本エステティック業協会(天辰文夫理事長)は、課題解決に向けた講習会を開催した=写真。本紙5月7日号3面で取り上げた、同協会が作成した初歩的な知識の学習に資する「労務管理ガイドブック」を教材に、日本社会保険労務士法人の山口友佳社労士が解説を行っている。 たとえば、業界内で揉め事の種になりやすい休憩時間に関しては、「自由にさ……[続きを読む]…

2040年を見据えた社会保障の将来見通しを示す

 平成30年5月21日、首相官邸で「平成30年第6回経済財政諮問会議」が開催されました。
 今回の会議では金融政策、社会保障などについての議論が行われました。
 
 その中で、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」も示されました。
 これによると、2018年度において約121兆円とされている社会保障給付費は、団塊の世代の方のすべてが75歳以上になる2025年度時点で約140兆円となり、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点には、最大で190兆円に達すると試算されて…

当サイトについて

当サイト、労務ニュース(roumu-news.com)は会社の経営者や労務担当者が必要とする労務に関 […]

中小企業・小規模事業者の賃金引上げを!生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を公表(厚労省)

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました(平成30年5月17日公表)。

そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。
自社や顧客の生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。

事例集の概要は次のとおりです。

●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』

⇒この事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」…

労働新聞社、「働きやすい職場づくりのヒント」を紹介(18/04/09)

人事・労務・経営・安全衛生の情報発信で時代をリードする労働新聞社(https://www.rodo.co.jp/column/43058/)が、労働新聞4月9日号にて合同会社パラゴン代表櫻澤博文監修の『キャリアコンサルテ […]