29人以下へ教育支援 映像教材を作成し提供も 厚労省・中小建設業の労災防止

 厚生労働省は、建設業の労働災害の多くが中小規模事業場で発生していることから、今年度から新たに29人以下規模の中小専門工事業者などへの指導や研修を積極化する。店社の管理者、安全衛生担当者、現場の職長、作業員を対象に、集団指導や技術研修会を順次開催する。そのうえで、参加者へのフォローアップとして建設現場を個別に訪問し、安全衛生上の問題点や改善点がないか指導も行う。さらに、中小専門工事業者が社内教育で……[続きを読む]…

高年齢労働者 労災防止へチェック表 転倒対策など100項目 中災防

点検後に改善計画策定 中央労働災害防止協会は、高年齢労働者の安全と健康の確保に向けて、チェックリストを用いて職場の課題を洗い出し、具体的な改善につなげる方法を示した手引「エイジアクション100」を作成した。転倒や腰痛といった多発する労災を防止するための取組みのほか、高年齢労働者の安全衛生の総括管理や適切な作業環境管理などに関する100項目をリストに盛り込むとともに、項目ごとに留意点を解説している。……[続きを読む]…

土砂崩落で労働者が死亡 土木工事業者を送検 直方労基署

 福岡・直方労働基準監督署は、地山崩落を防ぐ対策を怠ったとして、㈱大和土木(福岡県田川市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で福岡地検飯塚支部に書類送検した。平成30年1月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は福岡県宮若市内において、排水路取り換え工事を行っていた。死亡した労働者はコンクリート打設準備のため掘削溝内に入っていたところ、崩落し……[続きを読む]…

“手抜き”が崩壊招く 労働者1人窒息死で建設会社を送検 さいたま労基署

 さいたま労働基準監督署は下水管の設置作業中に労働者が生き埋めになり死亡した労働災害で、飯村建設㈱(埼玉県さいたま市)と同社の現場代理人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。土止めの矢板を減らし作業をさせた結果、地山が崩壊したという。 労働災害はさいたま市が発注する同市桜区の下水管敷設工事現場で起きた。現場では下水管を設置するため、深さ2.2メー……[続きを読む]…

代表理事ら3人が共謀し労災の隠滅を図る 森林組合を送検 呉労基署

 広島・呉労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、西城町森林組合(広島県庄原市)と同組合の髙橋卓三代表理事、参事、総務課長の3人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。発注者に労働災害発生が発覚することをおそれ、隠滅を図ったという。 労働災害は平成29年9月13日、同県呉市内の伐採現場で起きた。被災労働者は2メートルほどの木が生える斜面……[続きを読む]…

【特集1】危険源特定しリスク評価 自問自答カードによる意識付けも ゼロ災続ける中小企業の安全活動 山岸製作所

 大企業に比べて人員の限られる中小規模の会社でも、従業員が安心して働けるようにと職場の安全に力を注ぐ事業場は多い。長野市にある輸送用機械器具製造業の㈱山岸製作所(山岸章・代表取締役社長、従業員:49人)もそうした安全衛生に熱心な会社のひとつ。社長が掲げる安全衛生理念のもと、長年にわたって無災害を継続している。職場の危険源を洗い出してリスクを評価し、全員参加による日々の作業では安全行動を忘れないよう……[続きを読む]…

【ひのみやぐら】中小企業の利点を生かす

 労働災害のほとんどが、中小企業で起きているといっても過言ではない。大企業と比べると、資金面や時間的に余裕がなく、安全衛生管理面で差が生まれてしまうのはやむを得ないだろう。都道府県労働局や労働基準監督署では、機会を捉えて中小企業のサポートを行っているところだが、労働災害防止団体や業界団体への加盟を見送っている企業も少なくなく、情報入手や人材育成、なにより相互研さんによる安全意識の醸成といった面で立……[続きを読む]…

建造物の下敷きになり労働者が死亡 作業計画定めなかった元請を送検 長岡労基署

 新潟・長岡労働基準監督署は、元請の立場として工事現場内の安全対策を怠ったとして、建設工事業の㈱小林組(新潟県長岡市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。平成30年3月、同社の協力会社に雇用されていた労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、長岡市内における河川護岸補修工事現場において、機械や設備、仮設の構造……[続きを読む]…