【今週の労務書】『働き方と年収の壁の経済学』

就業形態への影響解明 所得税の「103万円の壁」などが、配偶者のいる女性の就業形態選択に影響を与えていることを、様ざまなデータを用いて明らかにしたのが本書。経済学の視点から解説した。 日本の労働市場では、①配偶者控除制度、②公的年金制度、③それらと連動するように年収などの支給要件を設定している企業の家族手当――の「年収の壁」が、女性の就業形態選択において、パート化を促していると指摘。女性の家事労働……[続きを読む]…

「労務事情」、「働きやすい職場づくりのヒント」を取り上げる(18/05/01)

産労総合研究所による労務管理の理論と実践を繋ぐ!「労務事情」 2018年5月1日号が「bookshelf」という書評欄にて 「働きやすい職場づくりのヒント」(金剛出版)を以下のように取り上げてくれました。 ●経営者や人事 […]

エンプロイーサービス社人事労務担当者向け無料講習会案内(18/03/30)

人事労務担当者向け無料講習会のご案内   エンプロイーサービス社は創業以来12年間一貫して、「従業員が活き活きと働ける環境作り」を展開されています。 そのために、現場に何度も足を運び、その企業様に最も合ったセミナーや研修 […]

熱中症対策を15団体へ要請 神奈川労働局

 神奈川労働局(三浦宏二局長)は、職場の熱中症の予防に向け、文書要請を行った=写真。 要請したのは、神奈川労務安全衛生協会や陸上貨物事業労働災害防止協会神奈川県支部など計15団体。三浦局長は「今年は7月に気温が平年より高まると見込まれ、熱中症の多発が危惧されている」としたうえで、作業時間の短縮や休憩場所の整備などを会員企業に周知、指導するよう求めた。 同労働局管内の平成29年の熱中症による死傷者数……[続きを読む]…

働き方改革を巡る中小企業向け対応策でアクションプランの案を提示

 中小企業庁から、平成30年6月5日に開催された「第3回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

 このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

 今回は、進捗報告や必要な審議が行われました。

 その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

 このアクションプランは、中小企業・…

無期転換対応でコンサル派遣へ 厚労省

 厚生労働省は、有期契約労働者の「無期転換ルール」へ対応できていない中小企業などに無料でコンサルタントを派遣する事業を開始した。 社会保険労務士などの「無期転換コンサルタント」が、社内制度化を検討する際に必要となる支援を実施する。具体的には、雇用管理の現状の点検、社内制度化に向けた課題把握、制度導入に向けた助言・援助、就業規則の整備についての助言などを行う。 支援企業数は100社程度。1社につき2……[続きを読む]…

雇用安定措置徹底を呼掛け 技能協講演会

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、東京都内で平成30年定時総会と講演会を開催した。講演会では、厚生労働省の牛島聡需給調整事業課長が、労働者派遣制度の動向について説明=写真。改正労働者派遣法施行3年目を迎えた今年を「節目の年」と位置付け、派遣事業者において留意すべき事項を解説した。 とくに、上限を3年とする「事業所単位」および「個人単位」の受入れ期間制限の違反を引き起こさないよう……[続きを読む]…