複数就業者への労災保険給付の在り方および労災保険の業種区分について議論(労政審の部会)

 厚生労働省から、令和元年(2019年)5月16日に開催された「第75回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

 今回の議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方」と「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」についてです。

 「複数就業者への労災保険給付の在り方」については、今回は、給付額に係る論点がメインとなっています。

 「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」については、これまでの検討の結果が報告されています。
 この検討会では、…

労災保険の業種区分 検討会が報告書を公表

 現在の「労災保険」の業種区分の中には、「その他の各種事業」のように全体の3割以上を占める大きな保険集団があります。

 そこで、厚生労働省では、事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを機能させる観点から、検討会を立上げ、業種区分の検討を行っています。

 この度、その検討会において報告書が取りまとめられました。
 同省では、この報告書の内容を、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告する予定だとのことです。

 労災保険率の改定は、3年度に1…

労働者のストレス要因の変化を厚生労働省の調査から読み解くと

大きな「ストレス」を抱える現代人 仕事のストレスは、働く人(労働者や社員)の健康と、彼らの所属する組織自体の健全な経営という、双方における大きな懸案事項であると、世界的にも広く認識されています。 成果主義によるプレッシャ…

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作業主任者選任せず送検 死亡労災端緒に発覚 京都上労基署

 京都上労働基準監督署は、コンクリート造のビル解体工事現場において作業主任者を専任していなかったとして、解体業の㈱大坪組(京都府京都市南区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で京都地検に書類送検した。平成30年1月15日、同社に派遣されていた労働者がビルの屋上の開口部から墜落して負傷する労働災害が発生している。 これを端緒に同労基署が捜査を行ったところ、労災発生から3……[続きを読む]…

第3次産業中心に死亡労災急増 31年1月まで「根絶運動」を展開 兵庫労働局

 兵庫労働局は、死亡労働災害が急増しているため、「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」を31年1月末まで展開する。 同労働局管内では11月6日現在、労災による死亡者数が全国ワースト5位の32人に上っている。このうち10人が9月以降に集中。すでに昨年1年間の兵庫県内における死亡者数30人を上回っており、対策が急がれる状況だ。 中でも第3次産業における死亡者数が前年同期の2人に比べ10人と急増している。同労……[続きを読む]…

2階から墜落し労働者が死亡 注文者と事業者を防止措置義務違反で送検 庄内労基署

 山形・庄内労働基準監督署は72歳の男性労働者が2階から墜落し死亡した労働災害で、㈱現代民家(山形県酒田市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)、個人事業である佐藤住建の代表を同法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで山形地検鶴岡支部に書類送検した。 労働災害は平成30年9月4日、山形県鶴岡市内の木造2階建て個人住宅新築工事現場で起きた。佐藤住建の労働者が建屋……[続きを読む]…

労災隠しをした製紙業者を書類送検 機械に左腕を巻き込まれる 淡路労基署

 兵庫・淡路労働基準監督署は、労災隠しをしたとして、紙の製造を行う洲本製紙㈲(兵庫県洲本市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで神戸地検へ書類送検した。 平成30年3月、同社工場において、紙のロールに溝を付けつつ巻き替える機械に労働者の左手が巻き込まれる労働災害が発生した。休業4日以上となったものの、同社は労基署へ報告しなかった。 被災した労働者が相談に訪れたことで事実……[続きを読む]…

クレーンの無資格運転で送検 荷と重機に挟まれ労働者が死亡する労災が発生 瀬峰労基署

 宮城・瀬峰労働基準監督署は移動式クレーンを無資格運転させたとして、個人事業の白鳥産業(宮城県栗原市)の事業主を仙台地検に書類送検した。無資格運転の結果、77歳の男性労働者が荷と重機に挟まれ死亡する労働災害が起きている。 労働災害は平成30年2月23日、同県栗原市の水田の用水路の復旧工事現場で起きた。同現場では道路から車両を水田の中に入れるための仮設の通路として、重さ約770kgの敷鉄板を使ってい……[続きを読む]…

落下してきた足場部材が直撃して死亡 立入り区域設定せず送検 東大阪労基署

 東大阪労働基準監督署は、建設現場内の安全対策を怠ったとして、鳶・土木工事業の㈱西田興業(大阪大阪市淀川区)と同社職長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。平成30年7月、落下してきた足場の部材に直撃した労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は、死亡した労働者に足場の組立て作業を行わせる際、部材が落下して労働者に直撃する危険があったにもかかわ……[続きを読む]…