BCP策定企業は14.7%にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず~事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査:帝国データバンク

企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまな……

BCP策定企業は14.7%にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず~事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査:帝国データバンク

企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまな……

2割強の事業場で「最賃割れ」 愛知労働局・監督結果

 愛知労働局は、平成30年1~3月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3%に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3%だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0%、……[続きを読む]…

日比社保協定 8月に発効へ 政府

 政府はフィリピン共和国との社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文を交換した。同協定は、日本とフィリピンの企業から相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。発効は今年8月1日。 派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則的に派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。両国の保険期間を通算し、それぞれの国における年金受給権を取得できる仕組みも導入する。…[続きを読む]…

日比社保協定 8月に発効へ 政府

 政府はフィリピン共和国との社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文を交換した。同協定は、日本とフィリピンの企業から相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。発効は今年8月1日。 派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則的に派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。両国の保険期間を通算し、それぞれの国における年金受給権を取得できる仕組みも導入する。…[続きを読む]…

残業禁止は不当労働行為 相当額支払い命令 大阪府労委

「不利益取扱い」と判断 所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。組合結成と同時期から所定外労働を認めなくなったのは、組合嫌悪によるものと判断した。……[続きを読む]…

残業禁止は不当労働行為 相当額支払い命令 大阪府労委

「不利益取扱い」と判断 所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。組合結成と同時期から所定外労働を認めなくなったのは、組合嫌悪によるものと判断した。……[続きを読む]…