採用指針を廃止 省庁会議でルール検討へ 経団連

 経団連は、このほど開いた会長・副会長会議において、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことを決定した。中西宏明会長が定例記者会見で明らかにした。採用に関するルールの必要性は認識している一方、ルールづくりを経団連が担う点に抵抗感があることを理由に挙げている。 同指針は、採用選考活動の開始時期などを定めたもの。……[続きを読む]…

夜勤中に倒れ高齢の警備員が死亡、遺族が過労死として労災申請

「高校の警備員だった男性(当時68歳)が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の遺族が労働基準監督署に労災申請をした。」といった報道がありました。
遺族と代理人弁護士が、平成30年10月17日に記者会見を開き明らかにしたものです。

遺族側は、死亡の原因となった急性心筋梗塞を発症する前の6か月の残業時間が50時間から130時間に上り、過労死ラインを上回っていたとしています。
高校の警備業務は3人のシフト制でしたが、1人が休職し…

20歳前障害基礎年金 再調査で823人の支給を継続

日本年金機構から、「平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者(1,010人)の審査結果等」が公表されました(平成30年10月17日公表)。

日本年金機構は、20歳前障害基礎年金の受給者1010人について「障害の程度が軽い」として打ち切りを検討していましたが、再審査の結果、このうち823人の支給継続を決定しました。
なお、既に打ち切られていた1106人(20歳前・20歳以後の合計)の支給も再開することとされました。
これで、合わせて1929人が救済される…

派遣労働者の年齢層がアップ、40歳から44歳層が最多

厚生労働省から、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」が公表されました(平成30年10月17日公表)。
この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的として、平成29年10 月1日現在の状況について実施されたものです(前回は平成24年に実施)。
今回の調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所(有効回答率は59.5%)と、そこで働く派遣労働者約14,000人(有効回答率は62.0%)でした。

調査結果のポイント…

配属先の決め方にカルチャーフィットを使ってみよう!人材の適材適所を実現するために

 配属先を決めることは非常に難しい業務 人事担当者が担う仕事の中でも配属という業務は、企業の将来や組織全体のパフォーマンスに関わる重要な業務の一つです。しかし配属の仕方で悩む人事担当者の方も多いのではないでしょうか。 採…

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ダイバーシティ アセスメント「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中~企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる:J-Win

NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局:東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第12回となる 「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募受け付けを10月15日よりホームページで開始しました。「J-W……

派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%~平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握す……

2年連続死亡労災 九頭竜森林組合を今年2度目の書類送検 大野労基署

 福井・大野労働基準監督署は、荷役作業中の安全対策を怠ったとして、九頭竜森林組合(福井県大野市)と同組合課長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で福井地検に書類送検した。平成30年7月、同組合の労働者が死亡する労働災害が発生している。 被災した労働者は別の労働者とともに、貨物自動車に原木を積み込む作業に従事していた。貨物自動車から落下した220キロの原木が労働者に直撃してい……[続きを読む]…

めだつ墜落防止違反 建設業へ夏期集中監督 福岡労働局

 福岡労働局(岩崎修局長)は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し6~8月に行った集中監督指導結果を明らかにした。 306現場のうち、155現場(50.7%)で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下……[続きを読む]…