電子媒体による届出をするため自社のシステムなどを使用している皆様へお知らせ(日本年金機構)

日本年金機構から、「自社のシステムまたは市販ソフトを使用して電子媒体届書を作成し、日本年金機構に提出いただいた媒体について、同機構において当該媒体の処理を行う際に使用する形式チェックプログラムに誤りがあることが判明した。」とのお知らせがありました。

具体的には、ファイルの終わりを示す「ファイル終端コード(EOF)」は任意で設定が可能な項目であるにも関わらず、設定された場合にエラーと判定していたというものです。
この事象の対処については、平成30年8月7日に日本年金機構で使用する形…

日本型の同一労働同一賃金とは? 法改正までに正しい知識を得る

正規・非正規間の格差を是正する「同一労働同一賃金」 「一億総活躍社会」を目指し、女性の社会進出や子育て世代へのサポート、若年層の就業支援など、現政権はここ数年、さまざまなワークスタイルに関する法案を打ち出しています。20…

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仮眠を活用することで、日中の集中力向上と眠気低減を確認。実験に参加した従業員の80%超が「仮眠を継続したい」意向~『仮眠室を活用した仮眠効果検証実験』結果報告:ニューロスペース

テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech(スリープテック)事業を展開する株式会社ニューロスペース(本社:東京都墨田区、代表取締役:小林 孝徳、以下 ニューロスペース)は、三菱地所株式会社(本社:……

仮眠を活用することで、日中の集中力向上と眠気低減を確認。実験に参加した従業員の80%超が「仮眠を継続したい」意向~『仮眠室を活用した仮眠効果検証実験』結果報告:ニューロスペース

テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech(スリープテック)事業を展開する株式会社ニューロスペース(本社:東京都墨田区、代表取締役:小林 孝徳、以下 ニューロスペース)は、三菱地所株式会社(本社:……

“土日閉所”の徹底求める 建設工事関係者連絡会議で 秋田労基署

 秋田労働基準監督署(町田良則署長)は、7月19日に建設工事関係者連絡会議を開催した=写真。秋田県振興局、管内各市町村、建設業労働災害防止協会秋田県支部、各建設業協会に対して建設現場の「土曜閉所」の取組み強化を要請している。 人口減少が最も厳しい秋田県は、建設業の労働者不足が深刻だ。人員不足の影響は在籍する労働者の時間外労働を押上げにつながっている。建設現場においては、土曜完全閉所の実施が思うよう……[続きを読む]…

フリー活用時は募集内容明確に 厚労省・セミナー

 厚生労働省は在宅就業者総合支援事業の一環として、企業のフリーランス活用時の注意点に関するセミナーを東京しごとセンターで開催した。セミナーでは、日本テレワーク協会の中本英樹主席研究員が今年2月に改定・公表された「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を解説した=写真。 中本主席研究員はトラブル防止のため、募集時に仕事の内容や納期、報酬予定額、支払日、支払い方法などを文書で明示すべきと指……[続きを読む]…

中期時短方針 月の所定外「30時間以内」に 45時間以上“ゼロ”へ 日建協

一般社会に業界理解促す 中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、8月2、3の2日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月の平均所定外労働を「30時間以内」とし、前回方針の目標「45時間以内」より15時間短縮。36協定による労働時間の年間上限360時間以内を念頭に、月45時間以上の所定外労働ゼロをめ……[続きを読む]…

事務所など屋内禁煙 全面施行は2020年に 改正健康増進法が成立

 健康増進法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。学校・病院・児童福祉施設などを敷地内禁煙とするもので、事務所・飲食店などは、屋内原則禁煙とする一方で、標識の提示により喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする。全面施行は2020年4月1日となる。 一部例外的に経過措置として、飲食店のうち個人・中小企業(資本金または出資の総額が5000万円以下であることが条件)で、客席面積100㎡以下のも……[続きを読む]…