日本健康会議において『健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)』の申請受付が開始~健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」(経済産業省)

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議ワーキンググループ合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度……

日本健康会議において『健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)』の申請受付が開始~健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」(経済産業省)

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議ワーキンググループ合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度……

時間外労働等改善助成金(団体推進コース) 交付申請の期限を延長

 厚生労働省から、 「時間外労働等改善助成金(団体推進コース)」について、その交付申請の期限を延長する旨のお知らせがありました(平成30年8月31日)。

 時間外労働等改善助成金(団体推進コース)は、 中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

 その団体…

同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台を提示 最高裁の判決も反映

 厚生労働省から、平成30年8月30日に開催された「第9回労働政策審議会 職業安定分科会/雇用・環境均等分科会/同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました(平成30年8月30日公表)。

 今回の合同部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されました。
 同一労働同一賃金については、その実現に向けて、平成28年12月にガイドライン案が決定されました。
 今回示されたたたき台は、そのガイドライン案に、働き方改革関連法の付帯決議の内容や、平成30年6月の最高裁判決(長澤運輸事件)の内…

平成31年度厚生労働省概算要求 重点要求に「働き方改革」

平成31年度厚生労働省概算要求 重点要求に「働き方改革」

 厚生労働省から、「平成31年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました(平成30年8月30日公表)。

 平成31年度の厚生労働省の予算の概算要求額は、一般会計総額「31兆8,956億円」。
 年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、平成30年度当初より7,694億円多く計上し、過去最大となっています。

 重点要求の項目には、「働き方改革」も含まれています。
 具体的には、時間外労働の上限設定、勤務間インター…

働き方改革関連法に関する政省令等の案が固まる 労政審に諮問

 2019(平成31)年4月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な規定に対応する政省令や指針等の案がほぼ固まり、労働政策審議会の労働条件分科会において諮問が行われています。
 その際の資料が公表されました(平成30年8月30日公表)。

 諮問が行われたのは、次の政省令・指針等です。
①「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」(諮問)…下記のURLの「資料No.1」

②「働き方改革を推進するため…

完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.5%。就業者数は67ヵ月連続の増加~『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)』(総務省)

総務省は、労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)7月分 (2018年8月31日公表)<完全失業率>年平均:2015年 3.4%/2016年 3……

完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.5%。就業者数は67ヵ月連続の増加~『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)』(総務省)

総務省は、労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)7月分 (2018年8月31日公表)<完全失業率>年平均:2015年 3.4%/2016年 3……