高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令で明確化し、監督指導を徹底するとしている。法令遵守を徹底させ……[続きを読む]…

高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令で明確化し、監督指導を徹底するとしている。法令遵守を徹底させ……[続きを読む]…

【賃金調査】毎勤統計・地方調査(29年平均)/現金給与総額 東京は0.8%増の46万円 4割で伸び率1%超

大阪38万円、愛知39万円 毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円、大阪37.9万円、愛知39.3万円などとなった。対前年比では東京が0.8%増と伸びたのに対し、大阪は0.4%減、愛知は0.1%減と落ち込んでいる。47都道府県の8割強で前年比プラスとなり、4割強で1%以上アップした。所定内給与の地域間格差は、東京100に対して大阪、愛知とも82で、最も低……[続きを読む]…

【賃金調査】毎勤統計・地方調査(29年平均)/現金給与総額 東京は0.8%増の46万円 4割で伸び率1%超

大阪38万円、愛知39万円 毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円、大阪37.9万円、愛知39.3万円などとなった。対前年比では東京が0.8%増と伸びたのに対し、大阪は0.4%減、愛知は0.1%減と落ち込んでいる。47都道府県の8割強で前年比プラスとなり、4割強で1%以上アップした。所定内給与の地域間格差は、東京100に対して大阪、愛知とも82で、最も低……[続きを読む]…

ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす許容し難い行為」と……[続きを読む]…

現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 日建連・女性活躍アンケート

技能者は育児期支援課題 日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割近くに達した。一方、下請の女性技能者について時差出勤を認める企業割合は前年度比……[続きを読む]…