働き方改革関連法 官報に公布 一部の規定は公布日施行

 平成30年7月6日付けの官報に、いわゆる働き方改革関連法が公布されました。

 働き方改革関連法は、8本の法律の改正を束ねたものですが、そのうち、雇用対策法の改正規定は、公布の日から施行されます。

 なお、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定は、平成31年4月から順次施行されます。

 雇用対策法の改正は、「働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする」といった内容です。

 具体的には、

○労働…

過労死・過労自殺 平成29年度の労災支給決定件数は横ばいの190人

 厚生労働省から、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました(平成30年7月6日公表)。

 これによると、平成29年度において、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定され、支給決定を受けた人が計190人という結果でした。
 死亡以外の支給決定も含めて、もう少し詳しくみてみると、次のとおりです。

●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
 くも膜下出血や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」による支給決定(労災認定)件数は、253件で前年度比7件の減。
 そのうち、死亡(過労死)の件数は、…

洋菓子会社の社員の自殺 長時間労働とパワハラが原因と労災認定

 「有名洋菓子会社の元社員(男性)が、平成28(2016)年6月に自殺したのは、長時間労働や上司のパワハラが原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」といった報道がありました。

 労災認定は平成30(2020)年6月22日付。同年7月5日に遺族である母親と代理人弁護士が会見を開いて明らかにしたものです。

 会見によると、男性は高校卒業後の平成26年4月に正社員として入社し、工場でゼリーやチョコレートの製造にあたっていました。
 代理人弁護士が労働基準監督署から受け…

くるみん認定の申請方法や行動計画策定からの流れ、そのポイントとは?

「女性が活躍できる」「働きやすい環境を整備」 企業イメージ醸成の一助となる「くるみん認定」 「子育てサポート企業」であることを社内外にアピールする手段の一つである「くるみん認定」制度。育児だけでなく、広くワークスタイル全…

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複数回の是正指導に応じず 賃金不払いの印刷業を送検 水戸労基署

10年前から不払い・遅配 茨城・日立労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、㈱きど印刷所(茨城県水戸市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で水戸地検に書類送検した。 同社は平成29年8~9月、労働者6人に対して賃金総額225万2000円を支払わなかった疑い。経営不振が不払いの理由で、ほぼ10年前から不払いや遅配、分割払いが発生していた。 同労基署へ寄せられ……[続きを読む]…

賞与支給企業は前年度から微減 大阪・中小企業

 大阪シティ信用金庫は従業員規模20人未満の企業を中心とした1093社を対象に、今夏のボーナス支給状況に関してアンケートを実施した(有効回答1027社)。 それによると「支給する」とした企業は全体の59.6%で前年調査から0.3ポイント減っている。とくにサービス業では、支給する企業が前年比7.7ポイント減の55.9%と落ち込みがめだった。 支給額は全体平均が26万2570円で、前年から1814円ア……[続きを読む]…