週休2日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論

 平成30年7月2日に開催された「第4回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。

 今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂(案)が示されました。

 また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。

 今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。
①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理
②週休2日工事の普及拡大
③生産性向上に向けた取組の強化
 
 その中でも、…

給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)

 財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました(平成30年7月4日公表)。

 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。

 平成32(2020)年分の所得から適用されるものですが、給与所得控除と基礎控除が見直されます。

●給与所得控除の改正関係

⑴給与所得控除の改正

・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。

・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(改正前:1,000万円)とする…

離職率の高い会社に共通する3つの理由とは?

自社の離職率が高いと感じている人事担当者は42% 転職サイト大手のenが運営する「人事のミカタ」によると自社の離職率が高いと感じている人事担当者は42%となっており、非常に多くの企業の人事担当者が自社の離職率の高さを懸念…

The post 離職率の高い会社に共通する3つの理由とは? appeared first on 人事担当者のためのmitsucari公式ブログ.

研究活動が活発化 LGBTの支援めざし 社労士グループ

  セクシュアル・マイノリティを支援する社会保険労務士の活動が活発化し始めている。東京都社会保険労務士会の自主研究グループの1つ「ダイバーシティ経営研究会」のメンバーが中心となって立ち上げた「SR LGBT&Allies」(代表=社会保険労務士法人クリエイト・近藤英明代表社員)がそれで、就業規則を作成して労務トラブルのリスクを回避するだけにとどまらず、LGBT当事者の一人ひとりが働きやす……[続きを読む]…

機械の回転軸に囲いなし 巻き込まれ労災で製造業者を送検 魚津労基署

 富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ(富山県下新川郡入善町)と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年9月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。 被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた……[続きを読む]…

【賃金事例】ノバレーゼ/高度専門職を3段階で処遇 メリハリ確保へ手当3割増

10職種のキャリアパス示す ブライダル事業大手の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基社長)は今年3月、メリハリのある給与体系を実現するため、役職と等級の対応関係を定義したうえ、役職手当を平均で約3割引き上げた。プランナー、ドレスコーディネーターなどの区分ごとに2系統のキャリアパスを明示したもので、今後はマネージャー層だけでなく、専門性の高い人材についても高度専門職として3段階で処遇する。併せて全社……[続きを読む]…

アストラゼネカ紛争 全面解決、労組と労働協約も 建設的関係へ転換

和解協定は会社主導で 製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ(本社・イギリス)で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組(アストラゼネカ従業員労働組合)も立ち上がった。ベテランMRに対する降格・減給を中心に争っていたが、昨年東京地裁が「解雇無効」と判決、同高裁も考えを維持し和解を勧告していた。最終的……[続きを読む]…

複数企業就労者 業務起因性認定を見直し 労災保険制度 副業・兼業拡大で 厚労省

賃金合算も検討へ 厚生労働省は、副業・兼業の拡大に合わせ、複数企業就労者の労災認定と労災保険給付のあり方などについて検討をスタートさせた。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。……[続きを読む]…

繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針

発注者責任も明確化 日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。発注企業については、受注企業の労働条件に配慮する社会的責任が……[続きを読む]…

【主張】大仕事になる金銭救済制

 解雇無効時の金銭救済制度が数年先に整備される可能性が高まってきた。厚生労働省では、労働契約法などに金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性判断と救済金支払い命令を一回的裁判によって行う仕組みを想定している(本紙6月25日号1面既報)。 本当の働き方改革は、この金銭救済制度の確立という大仕事によって完結する。労働者の利便性を最大限重視した制度設計を前提に、迅速な法改正を強く望みたい。……[続きを読む]…