働き方改革関連法 概要を公表(厚労省)

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)」が、第196回通常国会において、遂に成立しましたね。

 これを受けて、厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」が公表されました。

 これまで公表されていた概要の資料から「案」の文字を削除するなど、微調整がされています。

 今一度ご確認ください。

<働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要>
https://www.mhlw.go.jp/content/…

企業文化の醸成に必要な「企業文化の分析の仕方」とは

自社の企業文化の重要性とは? ベイン・アンド・カンパニーによる「経営管理の手法と傾向に関する世界調査」では、企業幹部の大多数が「企業文化は戦略と同じくらい重要である」や「文化なき企業は並の業績しかあげられない」という意見…

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除染工事で102万円未払い 土木建築請負の業者を書類送検 名古屋南労基署

 愛知・名古屋南労働基準監督署は、労働者を福島県の除染工事に出向させたにもかかわらず、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、土木建築請負などの業務を行う1次下請の㈱岩田組(愛知県名古屋市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 同社は、労働者1人に対し、平成27年10月分の賃金を一切支払わなかった。その金額は、102万5,306円に上る。労働者……[続きを読む]…

【フォーカス】アクロクエストテクノロジー/MA制度 月1回全社員が集まり会議

経営参加意識向上へ 全社禁煙などの決議採択 アクロクエストテクノロジー㈱(神奈川県横浜市、新免流代表取締役社長、80人)は、社員の考えなどをもとに「会社を元気にする仕組み」を創業時から作り続ける。「最も重要な仕組み」と位置付けるのが全社員が参加する「Meeting of All staff=MA」だ。全社員で徹底して議論をして結論を導くが、多数決は取らない。これまでに全社禁煙や誕生日休暇といった制……[続きを読む]…

国内テレワーク導入率 産業分野別予測を発表~2017年テレワーク導入企業は14万社と推計され、2022年で29万社になると予測。大企業で導入率が高い産業分野は、「サービス」「製造」「金融」:IDC Japan

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内テレワーク導入率に関する調査を行い、その分析結果および予測を発表しま……

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仮眠時間で是正勧告 労働時間と労基署判断 山口市・山形県

 山口県山口市と山形県は非常勤職員の宿直業務における仮眠時間の取扱いに関して、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。深夜22時から翌朝6時までを仮眠時間としてその間の賃金を支払っていなかったが、実態は手待ち時間(労働時間)に当たっていた。 非常勤職員に支払われた賃金は時間単価で最低賃金を満たしておらず、山口労基署と山形労基署が不足分の支払いなどを勧告した。山口市と山形県は……[続きを読む]…

欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 KDL

 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、IT業の神戸デジタル・ラボ(=KDL、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役)では、一昨年に導入した「有事の特別休暇」制度を活用して、社員の安全確保につなげた。 災害発生時に出勤できなかった場合に欠勤扱いとしない、出勤した場合や在宅勤務をした場合は休日労働をした扱いとして休日手当を支給する――のが制度の内容で、一昨年……[続きを読む]…

過労死認定基準超えの残業が97事業場 大阪労働局・29年過重労働監督結果

 大阪労働局は、平成29年11月の「過重労働解消キャンペーン」に合わせて実施した重点監督結果を公表した。484事業場を対象に実施し、全体の3分の2に相当する307事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。 307事業場のうち、違法な時間外労働があったのは172件だった。過労死認定基準である1カ月80時間以上の残業を行わせていたのは97件に上る。 過重労働による健康障害防止措置の未実施が発覚したの……[続きを読む]…

睡眠不足で事故 理解促す教育を 国交省が指針改正

 国土交通省は、自動車運送事業者が運転者に対して行う指導・監督の内容を定めた指針(告示)に、睡眠不足が交通事故の原因となることを理解させることなどを盛り込んだ。また、指針の具体的な実施事項などを示したマニュアルも改正している。 これまで指針では、交通事故に関わる運転者の生理的・心理的要因と対処法についての項目で、長時間連続運転などによる過労や飲酒に重点を置いた記載をしてきた。 今回の改正により、新……[続きを読む]…