適切な対応を速やかに/社会保険労務士佐藤秀樹事務所 所長 佐藤 秀樹

 私が平成10年5月に香川県三木町に事務所を構え、今年で20年目を迎えた。多くの熱意ある経営者や、すばらしい社員の皆様とお会いして多くのことを学ばせていただき、感謝の思いである。 ご案内のとおり社会保険労務士は社会保険の事務手続きに終わらず、企業における人事評価制度、賃金体系の策定や労働時間や休日を決める就業規則の作成や見直しなどが業務であり、社員の皆様の人生に大きな影響を与える、重要な仕事だと認……[続きを読む]…

【今週の労務書】『海外危機管理ガイドブック マニュアル作成と体制構築』

駐在員の安全確保へ 本書は、「企業による、海外に渡航・滞在する駐在員・帯同家族・出張者の危機管理を含む安全管理」を「海外危機管理」と定義し、海外危機管理体制の構築を検討している経営層や担当者向けに、社内マニュアルの作成や、体制構築の具体的な取組手順を示したもの。海外におけるテロや自然災害、感染症、大規模火災、邦人が巻き込まれる事故・事件などに遭遇した際に会社として行うべき対応もそれぞれ明らかにして……[続きを読む]…

中小企業の実態を政府・政党などに訴え(日商)

 日本商工会議所が、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出しました(平成30年7月19日提出)。
 この意見・要望は、政府の来年度予算等における措置等を求めるもので、中小企業・小規模事業者の成長・発展と地域潜在力の強化を図るため、「生産性の向上」と「地方創生」の取組みを一層加速・下支えして、持続可能な経済社会システムの構築を実現すべきと主張しています。
 特に今回は「小規模事業者への支援強化」を前面に据えて要望しています。

 具体的…

働き方改革関連法の成立を受けて リーフレット等を公表

 働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが公表されました(平成30年7月19日公表)。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 これは、岐阜労働局から公表されたものです。
 相談窓口の連絡先が岐阜県になっているところもありますが、内容は大いに参考になるものとなっています。
<働き方改革関連法のリーフレット等(法律の概要)
・簡易版 https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/000263774.pdf…

下請法コンプライアンス教育はこうする 研修事例で学ぶ効果的な対策

「下請法」(下請代金等支払遅延防止法)は、独占禁止法が規制している「不公正な取引方法」において、企業の下請取引に対する特別法です。 従来の下請法の学習対象は、これまで一般的に下請けとして発注されてきた製造、技術、デザイン […]

女性の活躍を推進する「えるぼしマーク」の意味と活用範囲とは?

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」マーク 2016年4月より施行された「女性活躍推進法」。少子高齢化による人手不足が顕在化するなか、企業活動を支える十分な働き手を確保するために、女性の活躍を広く支援する施策です。女性活躍…

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休憩時間中にストレッチを 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(本間裕之署長)は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した(写真)。 腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]…

コンベヤーに巻き込まれ左腕切断 非常停止装置設けず 再生処理事業者を送検 真岡労基署

 栃木・真岡労働基準監督署はベルトコンベヤーに巻き込まれ労働者が左腕を切断した労働災害で、㈱鈴建工業(栃木県下都賀郡壬生町)と同社の代表を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで宇都宮地検に書類送検した。
 同社は建物の解体などで出た廃コンクリートやアスファルトの再生処理を営んでいる。労働災害は平成30年1月24日、栃木県真岡市にある同社の再生処理工場で起きた。見回りをしてい……[続きを読む]…

内装工事作業などを巡視 病院建設現場で安全パトロール 秋田労働局

 秋田労働局は、全国安全週間の取組みの一環として、「秋田県立脳血管研究センター新棟建設および既存棟改修工事現場」(元請:大林組・大森建設・羽後電設工業・互大設備工業特定JV)で、建設業労働災害防止協会秋田県支部と合同でパトロールを実施した。 同現場は、作業箇所と現場事務所が離れているため、常に工事状況が把握できるよう現場にウェブカメラを設置していた。墜落・転落災害防止に向けては、2丁掛けのフルハー……[続きを読む]…