国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う省令の見直しについて意見募集(パブコメ)

 『国民年金法施行規則の一部を改正する省令案』について、平成30年6月27日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

 この改正案は、平成31年4月1日から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、国民年金法施行規則について所要の改正を行うものです。

 当該保険料免除の対象を確認するため、国民年金の第1号被保険者が当該保険料免除の対象となる場合には、出産の予定日の6月前以降に、その旨の届出を行わせることなどを規定しています。

 なお、この…

行政手続の簡素化 経済団体などが意見

 内閣府から、平成30年6月25日に開催された「第10回行政手続部会」の資料が公表されました。
 この部会は、規制改革推進会議の一環として進められているものです。

 今回は、関係省庁や経済団体などが提出した資料に基づきヒアリングが行われています。
 
 経団連(⽇本経済団体連合会)からも資料が提出されており、「Society 5.0の実現に向けては、⾏政のデジタル化が不可⽋」とし、経団連は3原則(※)に基づく「⾏政サービスの100%デジタル化」を⽀持するとしています。

※3原則⇒①デジタルファー…

技術革新の動向と雇用・労働への影響などについて報告(労政審部会)

 厚生労働省から、平成30年6月27日に開催された「第9回労働政策審議会労働政策基本部会」の資料が公表されました。

 今回の会議では、「報告書(案) 骨子」が示されました。

 その骨子では、
  ○技術革新(AI 等)の動向と雇用・労働への影響
  ○働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組
  ○時間・空間・企業に縛られない働き方
 について、今後の政策の方向性などが示されています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第9回労働政策審議会労働政策基本部会/資料>
http:/…

日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行~従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行しました。中小企業にとって現在の人手不足は、1990年前後のバブル期に近い状況がうかがえます。新規学卒者の……

日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行~従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫

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【主張】労働者性範囲拡大は性急

 厚生労働省が審議会に対し、「雇用類似」の働き方を保護するため、労働者性の拡大解釈などを検討してはどうかという提案を行った(本紙6月18日号1面既報)。仮に発注元との関係において経済的従属性が強いとしても、フリーランスと労働者とは異質である。無理やり労働者性の拡大解釈などをする必然性も必要性もない。労働法適用に大きな混乱を招く解釈変更には同意しかねる。……[続きを読む]…

高プロ制 労働時間の把握は不要 働き方改革法案成立へ 厚労省

年収要件引下げず 会期延長となった今通常国会で、働き方改革推進法案の成立が確実となった。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高プロ制は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした。「健康管理時間」の把握が義務付けられているが、実際の労働時……[続きを読む]…

建設業 不当に短い工期を排除 発注者へ勧告制度 国交省・中建審「中間とりまとめ」

長時間労働の是正狙う 国土交通大臣の諮問機関である中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会は、建設業の担い手確保の取組みを強化するために講ずべき措置を示した「中間とりまとめ」を策定した。長時間労働の是正や処遇改善などを柱に建設業法令の改正を視野に入れた施策を盛り込んだ。長時間労働の是正をめざし適正工期設定を推進することとし、受注者による工期のダンピングを禁止する施策を講じるほか、不当……[続きを読む]…

企業再編に備え「雇用指針」 事業譲渡等にらみ 電機連合

労組の対応法など示す 電機連合(野中孝泰会長)は、「経営・雇用対策指針」を7月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改訂から約10年過ぎ、IoTやビッグデータ、人工知能などが進展していく今後の第4次産業革命の下で可能性が高まるとみる企業再編をにらんだ再改訂版だ。事業譲渡や会社分割など多様化している再編手法を盛り込み、それぞれの特徴や法的ポイント、労働組合としての対応法……[続きを読む]…

【賃金事例】損保ジャパン日本興亜ひまわり生命/全国転勤型の基幹職に一本化 同一処遇で役割意識払拭へ

フルタイム契約社員 無期転換後は退職金も 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘社長)は今年7月、転居を伴う転勤の有無で分けていた総合職層を「基幹職」に一本化する新制度を導入した。従来はグローバルとエリアで別々だった給与体系を統一し、固定化された役割意識の払拭をめざす。一方でフルタイム契約社員のさらなる有効活用を図るため、給与の上限を主任レベルの下限付近まで引き上げた。無期……[続きを読む]…