労働相談10年連続100万件超 昨年度の個別労働紛争の状況を公表(厚労省)

 厚生労働省から、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました(平成30年6月27日公表)。

 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
 厚生労働省は、毎年度、これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。

<平成29年度の状況のポイント>
●総合労働相談、あっせん…

労働相談10年連続100万件超 昨年度の個別労働紛争の状況を公表(厚労省)

 厚生労働省から、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました(平成30年6月27日公表)。

 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
 厚生労働省は、毎年度、これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。

<平成29年度の状況のポイント>
●総合労働相談、あっせん…

企業文化(組織文化)を構成する要素とはどんなものがあるの?

企業文化が会社に影響を与える要素とは ベイン・アンド・カンパニーによる「経営管理の手法と傾向に関する世界調査」で、グローバル企業の上級幹部1200人のうち91%が「企業文化は戦略と同じぐらい重要である」という意見に賛同し…

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【フォーカス】ブックオフコーポレーション/パート活躍対策 業務遂行能力7段階で格付け

評価に応じ昇給実施 1日2時間勤務も認める ブックオフコーポレーション㈱(神奈川県相模原市、堀内康隆代表取締役社長、1279人)は、パートアルバイトスタッフが働きやすい環境づくりを進めている。業務遂行能力は7段階で格付けし、随時評価して時給へ反映。モチベーションやキャリアの向上を促す。勤務シフトを柔軟にして、一部の店舗では1日2~3時間の勤務も認める。一昨年には、定着率を高め、人手不足を補うことを……[続きを読む]…

足場組立ての特別教育をせず 建設業者を書類送検 安芸労基署

 高知・安芸労働基準監督署は、足場組立てに関する特別教育をしていなかったとして、建設業の㈱石川建工(高知県高知市)と同社取締役現場責任者を労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)違反の疑いで高知地検に書類送検した。 平成29年9月、高知県香南市の体育館で吊り天井の改修工事をしていたところ、足場の組立て作業に従事していた関係請負事業者の労働者(21歳男性)が墜落、死亡する労働災害が発生した。同社は、安……[続きを読む]…

働き方改革に取組む中小企業、業績好調企業で40.9%、不調企業で31.1%。業績好調企業の38.7%「会社への好影響」を実感、業績不調企業は19.9%にとどまる~『中小企業の業績別働き方改革の実態・意識調査』:ワークスモバイルジャパン

「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、働き方改革に関連し……

働き方改革に取組む中小企業、業績好調企業で40.9%、不調企業で31.1%。業績好調企業の38.7%「会社への好影響」を実感、業績不調企業は19.9%にとどまる~『中小企業の業績別働き方改革の実態・意識調査』:ワークスモバイルジャパン

「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、働き方改革に関連し……

配置換えにより自殺 誤解解かず110万円支払を 大津地裁

 家電量販店の㈱関西ケーズデンキ(大阪府大阪市)の労働者が価格調査業務への配置換え打診後に自殺したことなどが、ハラスメントに当たると遺族が訴えた事件で、大津地方裁判所は、慰謝料など計110万円の支払いを命じた。 平成27年7月、時給制・非正規でフルタイム勤務の同労働者は、本部が不適切としている値引きや付加サービスをしたとして、店長から「注意書」の提出を命じられた。 本部からの指示で、店長は9月23……[続きを読む]…

無資格の技能実習生に運転させる 死亡労災で建設業者を送検 佐賀労基署

 佐賀労働基準監督署は、運転技能講習を修了していない労働者にフォークリフトを運転させたとして、建設業のヤマヒロ工業㈱(佐賀県小城市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の容疑で佐賀地検に書類送検した。平成30年3月、フォークリフトを運転していたベトナム人技能実習生が死亡する労働災害が発生している。 同実習生はフォークリフトを運転し、トラックから足場材料の荷卸し作業を行っていた際……[続きを読む]…

高年者雇用のガイドライン作成へ 情報サービス協会

 情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は今年度、情報サービス業界における高齢者雇用を推進するためのガイドラインを作成する。 高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託事業として実施するもので、29年度は、長く働き続けているIT人材の特徴や企業におけるシニアIT人材の雇用管理の実態などに関するヒアリングおよびアンケート調査を実施した。…[続きを読む]…