〔教育施策資料付き〕自社に必要なeラーニング教材を効率的に揃える方法

「できるだけ安価に、かつ良い教材を取り揃えたい」 eラーニングの教材コンテンツの調達を担当されている方は、このようにお考えだと思います。しかし、闇雲にインターネット検索をしてみても、ベンダー各社が提供している教材コンテン […]

「個人情報の保護に関する基本方針」の一部を変更

個人情報保護委員会から、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部を変更した旨のお知らせがありました(平成30年6月26日公表)。

この基本方針は、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請するも…

無期転換ルールを巡る提訴が相次ぐ

今月(平成30年6月)に入ってから、大学・高校の非常勤の職員が、無期転換申込権が発生する直前(通算契約期間が5年に達する直前に)に雇止められたとして、学校側を提訴したといった報道が複数ありました。

大学等では、このようなケースが特に多く、提訴には至っていない潜在的な事例も多数あるようです。

また、民間企業においても、その嘱託社員が近く提訴するといった報道もされており、今後、無期転換ルールを巡り、裁判で争われるケースが増えていきそうです。

無期転換申込権が本格的に発生することになった平成30年4…

社員のモチベーション向上に成功した企業の事例5選!

業績アップに欠かせない、社員のモチベーション 社員のモチベーションが上がると、労働生産性や定着率が向上し、その結果として業績が伸びることがわかっています。モチベーションの高い社員は、会社と顧客双方の利益を考えて自ら行動す…

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墜落防止措置怠る 久留米労基署が足場仮設業者を送検

 福岡・久留米労働基準監督署は、木造家屋建築現場において安全対策を怠っていたとして、足場仮設業の㈱エイジョウ(福岡県筑紫野市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で書類送検した。平成29年9月、同社労働者が墜落する労働災害が発生している。 同労働者は、地上からの高さ4.72メートルの足場上でメッシュシートを取り付ける作業に従事していた際に被災した。同社は足場……[続きを読む]…

「自撮り動画」を活用 企業理念の理解度重視 ジャパネットHD・中途採用一新

 ㈱ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、高田旭人代表取締役社長兼CEO)は、今月から中途採用のシステムを一新した。1次選考前に実施していた学歴や経歴を確認する書類選考を取りやめ、応募者が自らの想いを語る「自撮り動画」の投稿に切り替えている。採用専用サイトもリニューアルした。 企業理念を理解・共感している人材を増やしたいとの考えが採用方法の変更につながった。 入社希望者は、応募理由と最近ワ……[続きを読む]…

労災発生件数が神奈川県内ワースト 陸運業が押上げ要因 厚木労基署

 神奈川県下において、厚木労働基準監督署管内が最も平成29年の労働災害発生件数が多い――同労基署が主唱者となって催した「全国安全週間県央地区推進大会」の場において、明らかになっている。 29年の労災発生数は973件で、前年に比べて70件近く増えている。挨拶に立った長久保茂署長は、圏央道の完成など交通網の発展に伴って労働者が増えたことが労災増の一因になったと指摘した。 続いて登壇した赤前幸隆安全衛生……[続きを読む]…

接客娯楽で4割違反 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、平成29年の定期監督結果を公表した。 3374事業場中、63%に当たる2108事業場で法違反が発覚。最多は労働時間の22%で、以下、安全基準の17%、割増賃金15%が続く。 業界別の労働時間違反は、多い順に、運輸交通業66%、製造業39%、清掃業38%、接客娯楽業38%だった。…[続きを読む]…

接客娯楽で4割違反 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、平成29年の定期監督結果を公表した。 3374事業場中、63%に当たる2108事業場で法違反が発覚。最多は労働時間の22%で、以下、安全基準の17%、割増賃金15%が続く。 業界別の労働時間違反は、多い順に、運輸交通業66%、製造業39%、清掃業38%、接客娯楽業38%だった。…[続きを読む]…

求人情報適正化 38社が自ら宣言 厚労省

 厚生労働省は、求人情報サイトなどの募集情報等提供事業者が適正な求人情報提供に取り組んでいることを自ら宣言する「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」について、運用開始日の6月1日時点で38社105メディアが宣言を行ったと発表した。 適合メディア宣言は、厚労省の「求人情報提供ガイドライン」に沿った運営を行うことを、各求人メディアが社会に向けて意思表明する仕組み。 同ガイドラインは、求人情報の適……[続きを読む]…