副業・兼業解禁の留意点/弁護士 瓦林 道広

 政府は、働き方改革実行計画(平成29年3月28日)において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年1月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更されました。 このように、普及が促進されている副業・兼業(以下、……[続きを読む]…

【今週の労務書】『ひとりでできる 必要なことがパッとわかる 就業規則が全部できる本』

タイムリーな実務書 働き方改革関連法の成立がようやくみえてきたタイミングで上梓された本書は、今後も改善のみえない労働力不足の下、働き手から選ばれる会社になる――そんな視点を随所にちりばめた、まさにタイムリーな実務書である。タイトルから分かるようにいわゆるハウツー本には違いないが、「兼業・副業」や「パワハラ」規定などを積極的に盛り込んだ辺りに、本書に著者が注ぎ込んだ視点が表れている。 単に働き手に寄……[続きを読む]…