知財を使った企業連携 ポイントをまとめたリーフレットを公表

 経済産業省から、特許庁が作成した「知財を使った企業連携4つのポイント」というパンフレットが公表されました(平成30年6月18日公表)。

 これは、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契約に係るリスク(以下、知財リスク)をケーススタディで解説したパンフレットです。

 このパンフレットでは、実例を基に作成した事例を用いて、知財リスクを分かり易く解説し、そのリスクを回避するためのポイントを示しています。

 また、昨年にTVドラマ化された小説から「企業連携の成功と失敗」を知財…

平成30年版の自殺対策白書を公表(厚労省)

 厚生労働省から、平成30年6月19日に閣議決定された「平成30年版の自殺対策白書」が公表されました。

 これによると、平成29年の自殺者数は2万1,321人(前年比576人減)で、8年連続の減少となっています。

 また、人口10万人あたりの自殺者数は16.8人(同0.5人減)となっていますが、他の先進国と比べると高い水準といえます。

 自殺者数は減ってはいるものの、国際的にみると、さらに改善が必要という感じですね。

 現在、政府は、平成29年7月に策定された「自殺総合対策大綱」に明記された…

社員のモチベーションアップにつながる具体的な施策リストとは

社員のモチベーションの高さは業績に関わる 社員のモチベーションをアップさせると業績が伸びることが分かっています。というのも、モチベーションが高い社員は、従業員エンゲージメントも高く、会社と顧客双方に対して貢献度が高い傾向…

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労働者代表法制 正面から検討を 連合・神津会長

 連合の神津里季生会長は6月7日、千葉県で開催した中央委員会の冒頭、「労働者代表法制」を政策制度の取組みの正面に据える必要があるのではないか、と集まった代議員らに呼び掛けた。 労働組合の組織率が伸び悩む中での発言で、集団的労使関係の中心的存在である「労組」の存在感を高める観点からも検討を促した。…[続きを読む]…

4週8閉所めざす 静穏日など天候に合わせ 埋浚協

 気象条件に合わせながら4週8閉所実現をめざす――港湾工事業者などが会員の一般社団法人日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は、働き方改革推進に向けた基本方針をまとめた。 晴天で波がない「静穏日」が連続していないと進められない作業がある、漁業や水運業者が船舶を航行していない時でないと作業ができない――など、建設業のなかでも、工事に取り組むための制約が多いのが、浚渫工事業界の特徴だ。……[続きを読む]…

6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている~働く人の「人事評価制度」に関する意識調査:アデコ

世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、20代~60代の働……

6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている~働く人の「人事評価制度」に関する意識調査:アデコ

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BCP策定企業は14.7%にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず~事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査:帝国データバンク

企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまな……