残業拒否

 残業しなければならないケースとして、①使用者が命じる場合(労基法37条では、使用者が労働時間を延長した場合等において割増賃金を支払わなければならないと規定)があります。とはいえ、従業員の判断に任せている部分もあり、ダラダラ居残り残業を禁止するため、②従業員が上長の許可を得た場合の規定を就業規則等に置いている会社さんもあるでしょう。…[続きを読む]…

魅力ある職場づくり/社会保険労務士事務所GJパートナーズ 小田 香里

 私は、社労士として仕事をする傍ら、大学でキャリアアドバイザーや非常勤講師としても勤務しており、大学生との就職相談の中で気付いた点がある。 リーマン・ショック後の2009年頃の学生と、近年就職活動をしている学生とを比較すると、学生が、仕事や会社に求めるものや意識が変化してきているように思う。 今年就職活動をしている学生に、どういう会社でどういう仕事がしたいと思うか、と尋ねた際、一部の学生ではあるが……[続きを読む]…