「提訴理由に雇止め」は違法 会社側に約4,000万円の支払い命令

 「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年6月14日に東京地裁で判決があり、訴えの一部を認め、会社側に計約4,000万円の支払いを命じた。」といった報道がありました。

 判決によると、元運転手らは、定年後に再雇用されるなどしていましたが、平成28年1月に未払い残業代を求めて提訴しました。
 これを受けて、会社側は、労働組合との団体交渉で「会社を提訴する人…

国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う政令の見直しについて意見募集(パブコメ)

『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(仮称)』について、平成30年6月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 この改正案は、平成31年4月1日から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について所要の改正を行うものです。

 なお、この免除制度に要する費用に充てるため、国民年金の法定の保険料額が、平成31年度分から1…

大手企業の夏のボーナス 好業績で過去最高(経団連の調査)

 日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」が公表されました(平成30年6月14日公表)。

 東証1部上場企業を中心に、会員96社の回答を集計したものですが、これによると、平成30(2018)年夏の賞与・一時金の平均妥結額は、昨夏比6.71%増の「96万7,386円」で、昭和34(1959)年の調査開始以来、過去最高となっています。

 企業収益の好調さやボーナスを業績に連動させる傾向が強まったことが影響したようです。
 この結果を踏まえ…

発注者集め連絡会議を開催 建設工事量増加で労災を懸念 東京労働局

 東京労働局は、東京都の工事発注部署や高速道路会社などを集め、建設工事発注者連絡会議を開催した。同労働局管内では、活況な建設工事を受けた労働災害の増加が懸念されている。鈴木伸宏労働基準部長は、「企業で安全対策の中核を担う人材の不足、外国人労働者の安全衛生問題、長時間労働など課題は多い。本社機能が集中する東京から、労災防止の取組みを全国へ展開していきたい」とし、情報共有と安全確保への協力を求めた。 ……[続きを読む]…

【今週の労務書】『精神障害者雇用のABC』

企業内担当者の声も

 法改正を受けて精神障害者雇用の拡大が期待されるなか、本書ではこれから取り組もうとする企業を対象に、様ざまな角度から情報提供を行っている。現に精神障害者を雇用する企業の担当者も執筆しており、実体験を踏まえたアドバイスが興味深い。特に10年以上前から障害者雇用を続けるスーパーマーケット業のフレスタグループが、自社の採用面接で聞く内容、合理的配慮に対するスタンスなどにつき、人……[続きを読む]…