労使間の交渉が増加(厚生労働省の実態調査)

 厚生労働省から、「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」が公表されました(平成30年6月14日公表)。

 この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。

 これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。

 なお、労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項(複…

すべての女性が輝く社会づくり本部で重点方針2018とセクハラ対策の強化を決定

 政府は、平成30年6月12日、首相官邸において「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開催し、「女性活躍加速のための重点方針2018」と「セクシャル・ハラスメント対策の強化について」を決定しました。

 「女性活躍加速のための重点方針2018」には、女性が直面している様々な困難が解消されたフェアネスの高い社会の構築に向けて、具体の施策が盛り込まれています。

 また、「セクシャル・ハラスメント対策の強化について」は、先日、安倍内閣総理大臣から予防・被害の救済、再発防止を図るため、早急に対策を取りまと…

人づくり革命の基本構想を取りまとめ(人生100年時構想会議)

 平成30年6月13日に、首相官邸で開催された「第9回 人生100年時代構想会議」の資料が公表されました。

 今回の会議では、「人づくり革命基本構想」が取りまとめられました。

 同会議の議長である安倍内閣総理大臣は、「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命。そして、本日取りまとめていただいた基本構想がその屋台骨と主要政策となります。」とコメントしています。

 基本構想では、幼児・高等教育の無償化、リカレント教育(学び直し)の推進、高齢者の雇用の促進などを打…

【主張】重み増してきた説明責任

 雇用契約期間があることによる不合理な賃金格差を禁止した労働契約法第20条の運用に関し、最高裁が判断の枠組みを明確にした。 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の2つの判例(本紙6月11日号1面既報)によると、有期契約労働者と無期契約労働者との間の賃金格差が不合理か否かを判断するに当たっては、賃金総額を比較するのみならず、賃金項目や各種手当の趣旨を個別に考慮すべきものとした。……[続きを読む]…

「手当の精査」労組に促す 最高裁判決を受け 労契法20条

報告集会で宮里弁護士 最高裁が6月1日に初判断を下した労働契約法20条に基づく不合理性を争った2つの事件の原告が加盟する労働組合は6月7日、東京都内で報告集会を開いた。判決の意義などを語った長澤運輸事件の原告側弁護人を務めた宮里邦雄弁護士は、定年後再雇用の有期契約労働者にも同20条が適用されることが確定した意義は大きいと述べ、個々の賃金項目ごと不合理な相違かどうかを総点検、精査するよう労働組合に促……[続きを読む]…

屋根上で清掃作業中に墜落 死亡労災で左官業者を送検 益田労基署

 島根・益田労働基準監督署は、屋根の端に手すりを設けるなど高所作業をさせる際の墜落防止対策を怠ったとして、斎藤左官(島根県益田市)とその代表者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で松江地検益田支部に書類送検した。平成30年4月、個人宅屋根補修工事現場において労働者が死亡する労働災害が発生している。 同労働者は、1階屋根上で瓦にはねた漆喰の清掃作業に従事していた。【平成30年……[続きを読む]…

損保ジャパンで女性活躍が進む 生産性本部・表彰

 公益財団法人日本生産性本部が設置するワーキングウーマン・パワーアップ会議は、6月6日に東京都内で「女性活躍パワーアップ大賞」の表彰式を開いた。損害保険ジャパン日本興亜㈱(東京都新宿区=写真)を大賞に、介護業の健祥会グループ(徳島県徳島市)などを優秀賞に選出した。 女性活躍パワーアップ大賞は、女性の力を生かし、組織の生産性向上につなげている独自の取組みを表彰する制度。講評した同会議の小林洋子推進委……[続きを読む]…

成人年齢18歳 改正民法が成立

 成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

 この改正は、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されることになっています。

 成人年齢は、1896(明治29)年に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、1876(明治9)年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
 成年年齢の見直しは、民法が制定されてから約120年ぶり(明治9年から…

東京オリンピックに合わせ、3祝日を移動 特別措置法が成立

 2020(平成32)年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法(※)が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。
(※)正式名称は、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律」といいます。

 この改正は、オリンピックの開会式・閉会式前後などは要人や選手団の移動が増え、交…