代表理事ら3人が共謀し労災の隠滅を図る 森林組合を送検 呉労基署

 広島・呉労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、西城町森林組合(広島県庄原市)と同組合の髙橋卓三代表理事、参事、総務課長の3人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。発注者に労働災害発生が発覚することをおそれ、隠滅を図ったという。 労働災害は平成29年9月13日、同県呉市内の伐採現場で起きた。被災労働者は2メートルほどの木が生える斜面……[続きを読む]…

定期賃金総額約100万円を不払い 不動産業者を書類送検 長岡労基署

 新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に対する定期賃金を支払わなかったとして、不動産業などを営む㈱ユアーズホーム(新潟県長岡市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。 同社は労働者7人に対し、平成29年11月16日~12月15日の定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は94万343円。12月16から営業停止をした同月29日までの賃金および退……[続きを読む]…

派遣会社に半年の事業停止命令 労働者供給行う 奈良労働局

 職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、奈良労働局は労働者派遣許可事業主の近畿商工㈱(奈良県大和郡、堀口伸一代表取締役)に半年の事業停止と事業改善を命令した。 同社は派遣先B社に対し、堀口代表取締役が同じく代表取締役を務めるA社で雇用した24人の労働者を派遣した(図)。賃金の支払いと雇用関係はA社にあったが、代表取締役が同じことから、業務命令に従う必要があるなど、同社と労働者の間には支……[続きを読む]…

RPAを積極活用 取引確認や勤怠管理で 常陽銀行・ヒューマンHD

 ㈱常陽銀行(茨城県水戸市、寺門一義頭取)は、昨年12月から行ってきた実証実験で効果が確認できたとして、ロボットの導入による業務効率化を本格化させた。RPA(=ロボティック・プロセス・オートメーション)を積極的に活用する。  たとえば個人インターネットバンキング振込取引のチェック業務で活用する。……[続きを読む]…

有料職業紹介 転職数が増加 人材協・大手3社

 日本人材紹介事業協会は、2017年度下期における大手3社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比116%の3万1070人だった。 業種別(首都圏)の紹介件数は、金融を除く全ての業種で前年同期実績を上回った。とくに、電機・機械・化学等製造(123%)が2割以上の大幅な伸びとなった。金融は同98%で、17年上期に引き続き前年同期実績を割り込んでいる。…[続きを読む]…

外国人雇用で個別指導強化 厚労省

 厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の6月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。 外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]…

【特集1】危険源特定しリスク評価 自問自答カードによる意識付けも ゼロ災続ける中小企業の安全活動 山岸製作所

 大企業に比べて人員の限られる中小規模の会社でも、従業員が安心して働けるようにと職場の安全に力を注ぐ事業場は多い。長野市にある輸送用機械器具製造業の㈱山岸製作所(山岸章・代表取締役社長、従業員:49人)もそうした安全衛生に熱心な会社のひとつ。社長が掲げる安全衛生理念のもと、長年にわたって無災害を継続している。職場の危険源を洗い出してリスクを評価し、全員参加による日々の作業では安全行動を忘れないよう……[続きを読む]…