マイナンバーの漏えい等大幅増加 平成29年度個人情報保護委員会報告

 個人情報保護委員会から、「平成29年度個人情報保護委員会年次報告」が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 これによると、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏えい事案等の報告の受付件数が374件となり、前年度の165件から209件も増加しています。 
 漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であったとのことです。平成29年度から住民税特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーが記載されるようになり、この通知書の誤送付が、増加の主な原…

賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理

 厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に…

日本の労働者に聞いた「日本でも導入できそうな他国の働き方」1位はオランダの『時間貯蓄制度』~「他国の働き方」に関する調査:エアトリ

オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉村 英毅)は、10代~70代の男女849名を対象に「他国の働き方」に関する調査を実施しました。 ……

労働者の健康情報の取扱い 実施事項の骨子案を提示

  厚生労働省から、平成30年6月7日に開催された「第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 この検討会におけるテーマは、健康情報の事業場内での取扱いルール。

 具体的には、事業場における労働者の健康情報の取扱いについて、現状と
課題を把握しつつ、事業者が行う措置の具体的な内容について検討が進められています。

 今回の検討会では、「労働者の健康情報の取扱いに関する実施事項(骨子案)」が示されています。

 こ…

労働者の健康情報の取扱い 実施事項の骨子案を提示

  厚生労働省から、平成30年6月7日に開催された「第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 この検討会におけるテーマは、健康情報の事業場内での取扱いルール。

 具体的には、事業場における労働者の健康情報の取扱いについて、現状と
課題を把握しつつ、事業者が行う措置の具体的な内容について検討が進められています。

 今回の検討会では、「労働者の健康情報の取扱いに関する実施事項(骨子案)」が示されています。

 こ…

労働安全衛生マネジメントシステムに係る日本工業規格の制定案について意見募集(パブコメ)

 『労働安全衛生マネジメントシステムに係る日本工業規格の制定案』について、平成30年6月8日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

 この改定案は、「JIS Q 45001 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引」、「JIS Q 45100 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引-安全衛生活動などに対する追加要求事項」などを見直すものです。

 意見募集の締切日は、平成30年8月6日となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください…

デジタルファースト法案の検討などを開始(デジタル・ガバメント閣僚会議)

 平成30年6月8日に、「デジタル・ガバメント閣僚会議」の第1回会合が開催されました。

 この会議は、これまでの「eガバメント閣僚会議」を発展させたもので、政府の電子化を推進するほか、地方公共団体、更には民間まで含めた社会全体のデジタル化を目指し、新たに複数の大臣の参画も得て立ち上げられました。

 この会議において、次のような検討や取りまとめを行うとのことです。

●行政サービスの100%デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案について、年内に国会に提出できるよう検討を進めていく。

●…

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン Q&Aを更新

 個人情報保護委員会から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新したとのお知らせがありました(平成30年6月8日)。

 たとえば、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」では、「従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」という問に対する回答などが変更されています。

 今回の追加・更新箇所は、こちらで…

30代は「お金」「やりたいこと」「社会経験」のため副業を希望~「副業に関する意識調査」:BIGLOBE

BIGLOBEは「副業に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する関東在住の20代~50代の社会人男女800名を対象にアンケート形式で実施しました。なお、それぞ……