人手不足等への対応に関する調査の集計結果を公表(日商)

 日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました(平成30年6月7日公表)。
 この調査は、中小企業を対象としたものです。
 この調査における集計結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しているとのことです。
 業種別に見ると「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。

 さまざまな調査において、…

自動車運送事業の認証制度の創設について検討を開始

 自動車運送事業(バス・タクシー・トラック事業)は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。 
 そこで、国土交通省では、働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者(「ホワイト経営」を実施する事業者)の取組状況を「見える化」するため、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し、新たな認証制度の創設について検討を行うことにしたとのことです(平成30年6月7日公表)。

 初開催は、平成30年6月11日。今…

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート

 厚生労働省から、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート」というお知らせがありました(平成30年6月7日公表)。

 同省では、求人情報提供の適正化推進事業により、求人情報サイト等の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平成29年に「求人情報提供ガイドライン」を構築するとともに、合わせて、募集情報等提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うことを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」を設けています。…

「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました~ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて(経済産業省)

経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)を再開し、取締役会における……

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート~求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進(厚生労働省)

厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業(委託事業)により、募集情報等提供事業者(求人情報サイト等)の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平成29年に「求人情報提供ガイ……

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート~求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進(厚生労働省)

厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業(委託事業)により、募集情報等提供事業者(求人情報サイト等)の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平成29年に「求人情報提供ガイ……