東京一極集中の是正などをねらった基本方針の案を提示

基本方針は、平成31年度からの6年間で地方の新規就業者や起業家らを計約30万人増やすことを目標とし、東京圏一極集中の是正などをねらうものです。
地方移住者の引っ越し費用や起業のための資金を手助けすることなども盛り込まれています。

具体策として、「女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし」、「地方における外国人材の活用」なども示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
資料2の「まち・ひと・しごと創生基本方針2018(案)概要」で、全体像を確認できます。

<まち・ひと・しごと創生…

働き方改革を巡る中小企業向け対応策でアクションプランの案を提示

 中小企業庁から、平成30年6月5日に開催された「第3回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

 このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。

 今回は、進捗報告や必要な審議が行われました。

 その中で、「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(案)」も提示されました。

 このアクションプランは、中小企業・…

骨盤骨折で半年休業の労災を隠蔽 個人事業主を送検 沖縄労基署

 沖縄労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、「望興業」の名称で建設業を営む個人事業主(沖縄県島尻郡南風原町)を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で那覇地検沖縄支部に書類送検した。平成29年5月、沖縄市内の建設工事現場内において、同個人事業主に雇用されていた労働者が骨盤を骨折して半年間休業する労働災害が発生していた。 同労働者は、倒れてきた数十枚のベニヤ板の下敷……[続きを読む]…

フォロー研修を今年度から実施 東空衛

 一般社団法人東京空調衛生工業会はこのほど開いた定時総会で、今年度から業界に入職した若手社員の離職防止に向けた「フォローアップ研修」を実施すると明らかにした。平成23年度から技術系新入社員研修を行うなど、人材の教育や研修に力を入れている。 総会では、是常博氏から菱和調音工業㈱代表取締役社長執行役員の黒田英彦氏に会長が交代する新人事も承認。総会後に開いた記者会見の席で黒田会長(写真)は、女性労働者の……[続きを読む]…

【フォーカス】鎌倉新書/互いを知る仕組みづくり “評価者”に社員5人指名

社内活性化を期待し 朝礼時は「3分間トーク」 ㈱鎌倉新書(東京都中央区、相木孝仁代表取締役社長、97人)は全社員が互いを深く知るための仕組みづくりを進めている。社員や部署間のコミュニケーションを円滑にし、組織として効率的な動きをするためだ。社員が議論し合い、目標や意識を共有する「キックオフミーティング」や毎日、全社員の前で自分を語る「3分間トーク」などがある。昨年はフリーアドレスや社員への意識調査……[続きを読む]…

【賃金調査】中労委/平成29年退職金・定年制調査 大手企業のモデル退職金 大卒・定年で2700万円 会社都合含め軒並み改善

確定拠出採用3分の2に 大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職の定年モデル退職金は2690万円となった。2年前の前回調査から8.3%伸びている。会社都合時のモデル退職金も改善し、全勤続ポイントで3~4%台の伸び率を示した。拡大傾向が続く確定拠出年金(企業型)は、退職年金制度を持つ企業の3分の2で採用していた。一方で再雇用後の基本給については……[続きを読む]…

労働契約法20条 賃金項目の趣旨を個別考慮 長澤運輸・ハマキョウレックス事件

最高裁が初判断示す 定年再雇用「その他の事情」 運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた2つの訴訟で、最高裁判所第2小法廷(山本庸幸裁判長)は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を……[続きを読む]…

建設業 中小・中堅の多能工化推進 生産性向上が狙い 国交省

モデル事業や手引作成  国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中小・中堅企業における多能工化の取組みを推進する。複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業として認定し、1グループにつき300万円を上限に支援する。対象は10グループ程度で、このほど募集を開始した。今後、多能工化へ取り組む際の手……[続きを読む]…

平成31年大卒求人初任給 技術系で3000円増に 本紙調査

総合職は21万円台 営業系23万円をクリア 平成31年3月に卒業を見込む大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術系職種が前年より3千円ほど高くなっていることが分かった。一般職はおよそ1600円、前年平均を下回ったものの18万円台半ばに到達し、総合職の21万円台は2年連続。収益向上のカギを握る営業系は23万円をクリアするなど、人手不足に苦しむ企業の求人意欲が現れてい……[続きを読む]…

省人化事例作る 安全面にも利点 日建連

 (一社)日本建設業連合会は、「建築省人化事例集」を発表した。日建連加盟各社から提供された情報に基づき、生産性向上につながる工法や着眼点を取り上げた技術資料で、人件費の削減だけでなく安全な施工管理の面でも利点がある。 仮設の項目では、移動式外部足場の特長を紹介。従来の固定式足場と比べて、安全面や作業性、環境面で優れた効果があるとしている。組立て・解体にかかる時間を大幅に削減することで、工期短縮、ト……[続きを読む]…