平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集を開始~女性の能力発揮のための取組や、仕事と育児・介護との両立支援を行う企業を表彰(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。応募締切は、7月31日(火)です。この表彰は、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組(ポジティ……

平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集を開始~女性の能力発揮のための取組や、仕事と育児・介護との両立支援を行う企業を表彰(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。応募締切は、7月31日(火)です。この表彰は、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組(ポジティ……

非正規の格差是正訴訟 最高裁の判決について連合がコメント

 平成30年6月1日に、労働契約法20条に関する初の最高裁判所の判決がありましたが、この判決について、連合(日本労働組合総連合会)が談話を公表しています(平成30年6月4日公表)。

 労働者側の立場に立ったコメントといえるかもしれませんが、判例の内容の確認ができるものとなっています。

 たとえば、定年退職後の再雇用の事案(長澤運輸事件)の判決については、「本判決は、定年後再雇用の場合に賃金を引き下げることを広く認めたものではなく、判決の射程と内容の正確な理解が必要である」といった注意点も示されて…

年金データ入力ミス問題 調査委員会が報告書を公表

 日本年金機構から、「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」において取りまとめられた調査報告書が公表されました(平成30年6月4日公表)。

 日本年金機構は、扶養親族等申告書に係る一連の業務において、業務委託における事務処理が適切でなかったこと等についてお詫びを述べるとともに、今後は、報告書において提言された具体的対応策等に、全力を尽くして取り組んでいくとのことです。

 もし、興味があれば、こちらをご覧ください。

<日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報…

「未来投資戦略2018」の素案を提示(未来投資会議)

 平成30年6月4日に首相官邸で開催された「第17回未来投資会議」の会議資料が公表されました。
 今回の会議では、「未来投資戦略2018(素案)」についても議論が行われました。

 議論を踏まえ、議長である安倍内閣総理大臣は、次のようにコメントしています。

・デジタル革命が急速に進展する中で、Society 5.0に向かって、我が国こそが、世界をリードしていかなければならない。正に、この数年が我が国にとって勝負。
・本年を第四次産業革命元年とし、生産性革命の実現に向けて、あらゆる分野で、その社会実…

規制改革推進に関する第3次答申を取りまとめ(規制改革推進会議)

 平成30年6月4日に首相官邸で開催された「第34回規制改革推進会議」の会議資料が公表されました。
 今回の会議では、規制改革推進に関する第3次答申が取りまとめられました。

 第3次答申の専らの話題は、放送関係(テレビと同じ番組をインターネット上で流す「常時同時配信」の推進など〔「政治的公平」を定めた放送法4条の撤廃は見送り〕)で、報道でも多数取り上げられています。
 
 しかし、第3次答申には、行政手続コストの削減、雇用の分野における規制改革、確定拠出年金に関する規制改革などや、細かなところでい…

代表取締役の無資格運転で労働者が死亡し送検 ショベルのバケットが頭に激突 十和田労基署

 青森・十和田労働基準監督署は無資格でドラグ・ショベルを運転したとして、㈲ク・トー(青森県八戸市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第61条2項(就業制限)違反の疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。代表取締役が無資格運転をした結果、労働者が死亡する労働災害が発生している。 同社は人口漁礁の型枠の整備・修繕を営んでいる。労働災害は平成29年10月10日、同社の六戸作業所で発生した。被災労働者は鉄製……[続きを読む]…

屋根から墜落で脳挫傷 工事業者を書類送検 秋田労基署

 秋田労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、板金や屋根の工事などを行う㈱SATOBAN(秋田県秋田市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで秋田地検に書類送検した。 平成29年4月14日、秋田県秋田市の民間住宅において、労働者が屋根の葺き替え作業をしていたところ、高さ約6メートルの住宅2階から墜落、脳挫傷などの重傷を負う労働災害が発生した。同社は、安……[続きを読む]…