「個人情報」と「特定個人情報」の正しい理解のために作成された資料を更新(個人情報保護委員会)

 個人情報保護委員会から公表されている「「個人情報」と「特定個人情報」~正しい理解のために~」という資料について、これを更新したとのお知らせがありました(平成30年5月31日公表)。

 この資料は、個人情報保護法と番号法について、両法の関係を説明するなど、少々専門的な内容となっています。

 興味があれば、こちらをご覧ください。

<「個人情報」と「特定個人情報」~正しい理解のために~(平成30年5月)>
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/tadashiirikai…

睡眠不足による交通事故を防止へ 自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針やマニュアルを改訂(国交省)

 国土交通省では、睡眠不足による重大な交通事故が発生していること、事故発生時や積雪時等の緊急時の対応や安全確保が不十分である事案が発生していること、被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置等の運転支援装置を備えた車両が普及してきていること等を踏まえ、「自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」(告示)に、これらに対応する内容を追加するための改正を行いました。
また、この指針を具体的に実施する際の手引き書として公表している「自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニ…

「人づくり革命」基本構想の骨子案を提示(人生100年時代構想会議)

 平成30年6月1日に首相官邸で開催された「第8回人生100年時代構想会議」の会議資料が公表されました。

 今回の会議において、「人づくり革命 基本構想(骨子案)」が提示されました。

 この骨子案について、議長でもある安倍内閣総理大臣は、次のようにコメントしています。

●幼児教育の無償化については、認可保育所への入所資格を満たすにもかかわらず、入れない子供について、幼稚園の預かり保育も含め、認可外の施設を広く無償化の対象とする。
●大学改革については、個々の大学の役割・機能の明確化、外部の…

【今週の視点】円滑な無期転換実現へ 拒否が最善と限らず

高齢者活用の事例に学べ 平成30年4月から労契法に基づく無期転換が活発化し、厚生労働省も「グレーな」雇止めに対する指導を強化する方針だ。無期転換をめぐるトラブルを考えるうえで、高年法に基づく企業の対応状況が参考になるだろう。再雇用および再雇用後の労働条件をめぐって各種の裁判が提起されている一方で、高齢者雇用確保措置を講じた企業割合は99.7%に達している。……[続きを読む]…

19歳女性鳶職が転落死 入社3カ月の新人 筋交い外し作業させ送検 京都上労基署

 京都上労働基準監督署は19歳の女性鳶職が15.3メートルの高さから転落し死亡した労働災害で、㈱貴元技建(兵庫県西宮市、村上貴志代表取締役)と同社の職長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで京都地検に書類送検した。転落死した女性鳶職は入社3カ月の新人だった。 労働災害は平成30年2月5日、京都市内にある大学病院の外壁工事現場で起きた。女性鳶職は資材の搬入作業に従事していた。……[続きを読む]…

非正規の待遇格差訴訟 最高裁が初判断

 有期雇用の契約社員や定年後に再雇用された嘱託社員が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」として、会社側に是正を求めた2件の訴訟の上告審について、最高裁が、平成30年6月1日に判決を言い渡たすことになっていましたが、その判決がありました。

 いずれも労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法20条の解釈が争点で、これについて最高裁が判断を示すのは初めてということで、注目を集めていたものです。

 2件の事件とその判決の概要は次のとおりです。
①物流会社「ハマキョウレックス」の契…

産業界で必要なスキル・能力は「ビジョン・政策立案力」「部下(後輩)の管理・育成能力」「リーダーシップ」~『管理職4,000人の意識調査』より:科学技術・学術政策研究所

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,0……