平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかたの資料公開(国税庁)

 国税庁HPに、平成30年からの配偶者控除の改正に伴い、様式が変更となる源泉徴収票への記載のしかたについて資料が公開されました。(平成30年5月31日)

 資料には、以下の事例の場合にどのように記載するかが示されています。

・年末調整で配偶者控除の適用を受けた場合
・年末調整で配偶者特別控除の適用を受けた場合
・年末調整で障害者控除の適用を受けた場合
・中途退職の場合(年末調整の適用を受けない場合)

※中途退職者に発行する場合の例についても記載されていますが、現段階で新様式が手元にない場合、平…

働き方改革関連法案が衆議院を通過

 時間外労働の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年5月31日、衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されました。

 法案は、これで衆議院を通過。同年6月4日からは、参議院で審議入りする予定です。

 なお、働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの計8本を一括改正するもの。

 その中で、労働基準法に「高プロ」の制度を設ける部分につい…

男性の育児休業取得者割合が初の5%超え

 厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」が公表されました(平成30年5月30日公表)。
 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。
 今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。その結果は次のとおりです。

【育児休業取得者の割合】
女性: 83.2% (対前年度比1.4 ポイント上昇)
男性: 5.14% (対前年度比1.98 ポイント上昇)
 
 男性の育児休業取得者割合が…

「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況や今後の取り組みを示す(フォローアップ会合)

 平成30年5月30日に、首相官邸で開催された『第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合』の資料が公表されました。
 この会合は、「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況について議論を行うものです。今後の取り組みについてもまとめられています。

 このプランの最大のチャレンジは「働き方改革」とされていますが、これについては、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の創設などを内容とする法案が、国会で審議されているところです。 
 その成立を前提に、今後について、次のよ…

平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加

 厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました(平成30年5月30日公表)。
 平成29(2017)年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。
 死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続の増加となっています。

 その背景には、死亡災害については建設業や運送業での事故の増加、
 死傷災害については社会福祉施設など第3次産業での事故の増加があるようです。

 参考資料として…

企業価値向上に向けた「攻めのIT経営」に取り組む上場会社を選定~「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました(経済産業省)

経済産業省は、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、5月30日、第4回目として、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社と「IT経営注目企業2018」22社を発表しました。 1. 攻め……

企業価値向上に向けた「攻めのIT経営」に取り組む上場会社を選定~「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました(経済産業省)

経済産業省は、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、5月30日、第4回目として、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社と「IT経営注目企業2018」22社を発表しました。 1. 攻め……

エステ業協会 電話番や待機は休憩時間に非ず 労務管理セミナー

 「労務管理面で他業種に比べて遅れがみられる」との問題意識を持つ一般社団法人日本エステティック業協会(天辰文夫理事長)は、課題解決に向けた講習会を開催した=写真。本紙5月7日号3面で取り上げた、同協会が作成した初歩的な知識の学習に資する「労務管理ガイドブック」を教材に、日本社会保険労務士法人の山口友佳社労士が解説を行っている。 たとえば、業界内で揉め事の種になりやすい休憩時間に関しては、「自由にさ……[続きを読む]…

経営不振理由に賃金未払い A型事業場経営者を書類送検 一宮労基署

 愛知・一宮労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、就労継続支援A型事業場を経営する㈱ポラリス・コーポレーション(愛知県稲沢市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで一宮区検に書類送検した。 同社は、平成29年2月の賃金を全く支払っていなかった。未払いの総額は、合計85万3435円に及ぶ。賃金が支払われなかった労働者は10人で、うち9人は障害者だった。未……[続きを読む]…