マイナンバー 海外在住者も利用可能にするための方策を示す(総務省の研究会)

総務省では、住民の把握・記録を行うための住民基本台帳制度等について、「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用」などの諸課題への対応方策を検討するため、平成29年11月に研究会を設置しました。

この度、その研究会の中間報告が公表されました。
近年、海外に永住・長期滞在する日本国民の増加していますが、現行のマイナンバー・公的個人認証(電子証明書)制度は、住民票を基礎とした制度です。

住民票は海外転出時に消除されることから、海外転出者に係る新たな個人認証の基盤を検討することが求められています。…

働き方改革関連法案 衆議院厚生労働委員会で可決

時間外労働の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年5月25日、衆議院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。

法案は、同年5月29日にも、衆議院本会議で可決され、衆議院を通過する見通しです。
政府・与党は、参議院での審議も急ぎ、本年6月20日の今国会の会期末までに確実に成立させたい構えです。

働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの計8本を一括改正するもの。

【今週の視点】運送業 睡眠不足時の乗務禁止に 点呼で状況チェック

SASや過労対策が重要 国土交通省は、バス、トラック、タクシーの運転者の睡眠不足に起因する事故を防止するため、今年6月から睡眠不足の運転者の乗務を禁止する。乗務禁止は事業者の義務で、乗務前点呼時に睡眠不足の有無をチェックする。必要な人員が乗務禁止にならないよう、事業者にとっては、睡眠時無呼吸症候群(SAS)への対処や、長時間労働削減の取組みが重要になる。……[続きを読む]…

建設業の労災減へ SafeWork運動開始 沖縄労働局・今年度から

 沖縄労働局は、建設業における労働災害の急増を受け「Safe Work 沖縄運動」を開始し、このほどキックオフミーティングを開催した。 同運動は第13次労働災害防止計画に合わせ、継続的な活動としていく方針。沖縄県内ではこれまでも、労働局、県、労働災害防止団体、発注者が一体となった建設業における安全衛生対策を実施してきたが、活動は1年単位だった。 平成29年の県内建設業における労災による負傷者数は2……[続きを読む]…

入社した会社が第一志望80.6%。「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」過去最高の38.0%~『2018年度 新入社員 春の意識調査』:日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は5月24日、2018年春に実施したグローバルマネジメント・センター主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表した。本調査は1990年より継続的に行って……

入社した会社が第一志望80.6%。「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」過去最高の38.0%~『2018年度 新入社員 春の意識調査』:日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は5月24日、2018年春に実施したグローバルマネジメント・センター主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表した。本調査は1990年より継続的に行って……

企業の49.2%が正社員不足、4月では過去最高。「飲食店」の人手不足は正社員・非正社員とも高水準~『人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)』:帝国データバンク

2017年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、労働需給はひっ迫度を増している。こうしたなか、企業においては人件費の上昇などを通じて、収益環境への影響も表れはじめた。また、優秀な人材の確保……

企業の49.2%が正社員不足、4月では過去最高。「飲食店」の人手不足は正社員・非正社員とも高水準~『人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)』:帝国データバンク

2017年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、労働需給はひっ迫度を増している。こうしたなか、企業においては人件費の上昇などを通じて、収益環境への影響も表れはじめた。また、優秀な人材の確保……