新たな財政健全化計画等に関する建議

 財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」は、平成30年5月23日、政府が同年6月に策定する財政健全化計画に向けた建議(意見書)を、麻生財務大臣に提出しました。
 その建議が、財務省から公表されました。
 
 建議では、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化させる道筋について、「遅くとも平成37年度までに安定的に確保しておく必要がある」としています。
(これまでは平成32年度までとしていましたが、昨年、政府が消費税増税分の使途を変更したことなどを受けて平成37年度までに見…

在留管理制度検証 在留状況を正確・確実に把握する仕組みの構築が必要

 法務省から、中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について、報告書が公表されました(平成30年5月23日公表)。

 検証結果の概要は、次のとおり。

①現在の在留管理制度における課題

・16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間満了日の見直し
 ⇒見直しに向けた検討が必要
・永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の発送
 ⇒継続実施できるよう引き続き検討
・中長期在留者の届出制度
 ⇒中長期在留者と所属機関の双方からの正確かつ確実な…

部下に学ばせたいのは「コミュニケーション」。自分が学びたいのは「経営戦略」「事業計画」~『エグゼクティブの学びに関する意識調査』:経営者JP

エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、管理職以上のエグゼクティブに対して「学び」に関する意識調査をいたしま……

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閉所日増加対策 技能労働者へ賃金補填制度 清水建設

 清水建設㈱(東京都中央区、井上和幸代表取締役社長)は建設現場の4週7閉所以上の実現をめざし、技能労働者への賃金補填制度を導入した。2年の時限措置で、最大で労務費相当額の10%を加算する。
 加算対象となるのは、今年3月以前に「4週6閉所以下」の工期で下請負契約を結んだ1次協力会社。今月以降、働き方改革を進め4週7閉所を実現した場合に5%、同8閉所で10%の労務費相当を負担する。……[続きを読む]…

【賃金事例】常陽銀行/業務別スキルも昇給要件に 準フルパートの号俸倍増

無期転換者へ降給ルール ㈱常陽銀行(茨城県水戸市、寺門一義取締役頭取)は、実績・意欲などの評価項目に加え、業務スキル面も評価する人事考課制度を運用し、パートタイム労働者の定着・キャリアアップを進めている。営業店舗で働く人材に対して、テラー、ロビーなどの業務内容ごとにスキルレベルを確認し、一定基準をクリアした場合のみ昇給を行う。無期転換ルールのスタート等を睨んで、フルタイムに準ずる「Lパート」の時給……[続きを読む]…

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