確定拠出年金法施行規則の一部改正案などについて意見募集(パブコメ)

 『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案』、『「確定拠出年金制度について」の一部改正案及び「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正案』について、平成30年5月21日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

 この改正案は、「運用の方法の公表」の規定の見直しなどの改正を行い、その改正に伴う諸規定の整備などを行うものです(省令の一部改正については平成31年7月から施行する予定)。

 意…

2040年を見据えた社会保障の将来見通しを示す

 平成30年5月21日、首相官邸で「平成30年第6回経済財政諮問会議」が開催されました。
 今回の会議では金融政策、社会保障などについての議論が行われました。
 
 その中で、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」も示されました。
 これによると、2018年度において約121兆円とされている社会保障給付費は、団塊の世代の方のすべてが75歳以上になる2025年度時点で約140兆円となり、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点には、最大で190兆円に達すると試算されて…

雇用保険に関する業務取扱要領を更新〔平成30年5月以降版を公表〕(厚労省)

 厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、平成30年5月1日以降版に更新されています。
 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

 今回の更新では、厳格化されたマイナンバーの取扱い(適用関係:第24参照)なども追加されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領…

中高年男性の健康問題への取組みを 柔軟な勤務制度が有効 日銀高知支店が特別調査

 日本銀行高知支店は、人手不足時代に対応するためには、中高年男性の健康問題への取組みや育児・介護環境の充実が必要だとする特別調査結果を発表した。具体的な対応策としては、企業による柔軟な勤務制度の導入を挙げている。
 同県の労働市場はおおむね「完全雇用の状態」にあり、人手不足対応は県内企業の最重要課題となっている。しかし、同県内には就職を希望しているものの、何らかの理由により求職活動をしていない人……[続きを読む]…

健康増進へ「推進室」 アプリ使い栄養士が指導 レオパレス21

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は今月、臨床心理士などの専門家が常駐する社長直轄の組織「ヘルスケア推進室」を立ち上げ、社員の心身両面の健康支援対策を強化した。食生活改善プロジェクトなどに取り組む。
 同プロジェクトは、希望者に対して有料アプリを使用した管理栄養士による食生活のコーチングを実施するもの。「今夏をメドに始める予定」(広報)とした。……[続きを読む]…

市からの「指名停止」恐れて虚偽報告 造園業関係者2人を送検 北九州西労基署

病院のレセプトから発覚 福岡・北九州西労働基準監督署は、休業3カ月の労働災害に関して発生状況を偽ったとして、造園業を営む男性など計2人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。 送検されたのは元請の平方晴宏園(=ひらかたせいこうえん、福岡県北九州市八幡西区)の個人事業主と、1次下請の造園業に務めていた元代表取締役。 労災は平成29年10月に発生した。1次下請の……[続きを読む]…

米国労働省と協力覚書締結 厚労省

 厚生労働省は、アメリカの労働省との間で、労働分野における協力覚書を交わした。労働者の能力開発の促進を通じた技能ギャップの解消や女性の労働力参加促進など8分野で、協力を進めることを確認している。
 覚書の締結は、生活水準の向上、労働者の権利の保護、労働力開発の取組みといった労働問題に関する協力を促進するという目的を共有するもの。協力分野には、「見習い制」などによる労働者の能力開発を通じた技能ギャ……[続きを読む]…

“Off-JT”若年層で低調に 連合総研調べ

 連合総研(古賀伸明理事長)の調べで、過去1年間にOff-JTを受けた20、30歳代が少ない実態が分かった。順に25.7%、22.0%で、ともに2割台の低さとなっている。
 雇用形態別では正社員23.5%に対し非正社員11.6%と開きがある。
 首都圏と関西圏に住む20~64歳の民間企業で働く2000人に聞いた。…[続きを読む]…

港湾運送業へ違法派遣 半年の事業停止命令 神奈川労働局

派遣先で死亡災害起こす

 神奈川労働局(三浦宏二局長)は、派遣が禁止されている港湾運送業に労働者を派遣したとして、特定派遣事業主の関東海陸企業㈱(東京都港区)と㈱山樹(神奈川県三浦市)の2社に対し、6カ月の事業停止を命令した。関東海陸企業は、自社の労働者を派遣するだけでなく、山樹から受け入れた労働者を派遣する「二重派遣」も行っていた。派遣先で死亡災害を起こした点を重くみている。……[続きを読む]…