点検作業中に被災 天井裏から労働者が墜落 伊那労基署・送検

 長野・伊那労働基準監督署は、地上からの高さ5メートルで労働者に作業させる際の墜落防止措置を講じなかったとして、印刷業の三洋グラビア㈱(長野県伊那市)と同社取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。平成29年5月、同社労働者が脳挫傷の重傷を負う労働災害が発生していた。 同労働者は印刷機のトラブルに対応するため、工場の天井裏に設置されている機……[続きを読む]…

採用・定着を支援 無料講座が好評得る 千葉県

 千葉県の「採用力向上サポートプロジェクト」が好評を得ている。同プロジェクトは平成28年度から開始したもので、中小企業の人材確保・定着と学生の地元就職の促進が狙い。同県内に事業所がある中小企業であれば、どこでも無料で利用が可能だ。 今年度はプロジェクトの第1弾として、5~7月に同県内9カ所で「中小企業の人材採用・定着・育成セミナー」を開催する。同セミナーは採用・定着・育成の概要を解説している。……[続きを読む]…

【賃金事例】バンダイナムコアミューズメント/最高ランクで特別賞与200万円 店舗勤務に新正社員制

基本給は4段階洗替え 全国に250店舗のアミューズメント施設を展開する㈱バンダイナムコアミューズメント(東京都港区、萩原仁社長)は、地域限定かつ職務も店舗勤務のみとする「店舗プロフェッショナル正社員」を新設した。契約社員の最上級者に門戸を開き、試験をパスした33人が4月から転換を果たしている。処遇面では、年間評価による洗替え方式の基本給体系を採用し、賞与については総合職と同じ支給月数を適用。計5段……[続きを読む]…

全職業情報 AI活用しデータベース化 20年度の運用を予定 厚労省・調査事業開始

日本版O-NET創設へ

 厚生労働省は、AI(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析を近々スタートさせる。日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末までに調査・分析を終了し、2020年度からの運用開始をめざす。……[続きを読む]…

支配介入の訴え大幅増加 団交拒否と重複申立 都労委・平成29年不当労働行為審査

合同労組事案でめだつ

 東京都労働委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比1.5倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が6割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否」や組合員に対する「不利益取扱い」と重複して申し立てる事案が……[続きを読む]…

「優越的地位」不当利用を戒め 金融庁が全銀行へ

人材紹介業兼業見越し

 金融庁が行った監督指針の改正により、人材紹介業を兼業する銀行本体の出現が見込まれる状況となったなか、融資先企業に人材の受入れを迫ったりしないよう、主要行や地銀など全ての銀行に同庁が文書指導したことが分かった。3月末日から改正監督指針の運用が始まっており、「債権者」という優越的地位を不当に利用する行為を未然に戒めている。融資を受ける企業側としても覚えておきたい。同文書の……[続きを読む]…

ベトナム人実習生など7人に賃金不払い 衣料品のプレス加工会社を送検 一宮労基署

 愛知・一宮労働基準監督署はベトナム人技能実習生など計7人の労働者に対し、2カ月分の賃金を支払わなかったとして、㈲井上プレス(愛知県一宮市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで一宮区検に書類送検した。 同社の代表取締役は琴祥(きんしょう)とココペリーナプラゼタンの屋号でも事業を行っていた。事業内容は婦人服のアイロンプレスなどだった。同社は正社員1人を、琴祥はパートタイ……[続きを読む]…

【主張】労基法の「氷漬け」に憤り

 今通常国会でようやく働き方改革関連法案の実質審議がスタートした。会期末までほぼ1カ月ではあるが、審議日程を予定通りこなして、今国会で成立させるよう全力で取り組んでもらいたい。 同法案の柱である労働基準法改正案は、実質上、平成27年の通常国会に提出したもので、途方もない空白の時間が費やされている。わが国にとって極めて重要な長時間労働対策の実施にこれほど無駄な時間を掛けていいのか、国民からみれば憤り……[続きを読む]…

子育て支援に出産祝金10倍 日亜化学工業

 子供が大学を卒業するまでに最大570万円を支給――日亜化学工業㈱(徳島県阿南市、小川裕義代表取締役社長)は今年度、社員の子育て支援策を大幅に拡充した。
 子が大学を卒業する22歳まで支給する家族手当は、昨年度まで子供1人につき一律月額1万円だったが、第3子以降は2万円に引き上げた。……[続きを読む]…

働き方改革 産学官連携向け 新組織を立上げ 大阪府

 大阪府は、産学官が連携して働き方改革や健康経営などに取り組む組織「Well-Being OSAKALab」を立ち上げた。 同組織には、ロート製薬、りそな銀行、積水化学工業、オリックス、大阪大学など計56社・団体が参画している。 従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことが企業の成長に不可欠として、産学官で働き方改革や健康経営に関する課題・情報を共有、解決をめざす。キックオフイベントで松井一郎府知……[続きを読む]…