中小企業・小規模事業者の賃金引上げを!生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を公表(厚労省)

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました(平成30年5月17日公表)。

そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。
自社や顧客の生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。

事例集の概要は次のとおりです。

●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』

⇒この事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」…

裁量労働制で過労死 適用直後に36時間連続勤務

 「システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員(当時28歳)が平成29年8月にくも膜下出血で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、労災認定されていたことが分かった。」という報道がありました。
 遺族の代理人弁護士が、記者会見を開き明らかにしたものです。
 
 代理人弁護士によると、男性は、平成25年に入社し、不動産会社向けのシステム開発業務に従事。平成29年7月1日に「チームリーダー」に昇格したことに伴い、「専門業務型の裁量労働制」の適用を受けることに。
 同年7月上旬、納期が迫る仕…

高齢者の雇用拡大は国家的課題 高齢者のトライアル雇用などを促進へ

 平成30年5月16日に首相官邸で開催された「第7回人生100年時代構想会議」の資料が公表されました。

 今回の会議では、 各企業にとって身近な問題である「高齢者雇用」も議題とされました。

 議長である安倍内閣総理大臣は、本日の議論を踏まえ、次のように述べています。

・意欲ある高齢者に働く場を準備する、そのことは働きたいと考える皆さんの希望をかなえるためにも、またあるいは人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、非常に大事。
・官民を挙げて取り組まなければならない国家的課題といえる。
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